◯ 議案第５号（損害賠償の額を定めることについて）
以上 即決
◯ 同意第１号（
固定資産評価審査委員会委員の選任について）
以上 同意
◯ 陳情第２号（食品の安全を確保するための食品衛生法の改正と充実強化を求める要請）
◯ 陳情第３号（
沖縄サミット成功に向けた町議会における決議採択の推進について）
◯ 陳情第４号（ゆたかな教育を実現するための教育予算の拡充と
義務教育費国庫負担制度の堅持をもとめる意見書の採択についての陳情）
以上 採択
◯ 決議案第１号（「九州・
沖縄サミット」を成功させる決議）
◯ 意見書案第１号（義務教育諸学校の
学校事務職員および栄養職員に対する
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書）
以上 即決 平成12年第28回
嘉手納町議会定例会会議録 会議録第１号 第28回
嘉手納町議会定例会は、平成12年６月27日
嘉手納町議会議場に招集された。応招議員は次のとおりである。 １番 仲本博重君 ２番 知念 隆君 ３番 伊波義勝君 ４番 山田政市君 ５番 金城利幸君 ６番 平安名栄良君 ７番 奧間常明君 ８番 中川京貴君 ９番 金城 明君 10番 伊礼政吉君 11番 比嘉健雄君 12番 田崎博美君 13番 当山政恒君 14番 伊波孝之君 15番 田仲康栄君 16番 花城康次郎君 17番 稲嶺盛貞君 19番 古謝世徳君 20番 田場盛文君不応招議員は次のとおりである。 なし出席議員は次のとおりである。 出席議員は応招議員と同じである。欠席議員は次のとおりである。 欠席議員は不応招議員と同じである。職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 事務局長 平良専市君 議事係長 古謝政則君 主任主事 喜瀬眞一君地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 町長 宮城篤実君 助役 山口榮三郎君 総務部長 塩川勇吉君 福祉部長 奥間清次君 建設部長 徳里 実君 教育部長 兼村憲諦君 プロジェクト 照屋高一君 調整監 下地朝一君 未来部長
企画財政課長 饒波 健君 総務課長 古謝義光君 税務課長 平安名栄信君
基地渉外課長 新垣榮幸君
保険年金課長 吉浜朝保君
町民福祉課長 比嘉政子君
予防環境課長 仲宗根敏明君
都市建設課長 金城良市君 マルチメディア
産業振興課長 知念光弘君 神山吉朗君 推進課長 再開発推進 濱元朝彦君 水道課長 徳里政一郎君 課長 消防長 徳里政輝君 生涯学習課長 渡久地通昭君
学校教育課長 照喜名朝則君本会議に付した事件は次のとおりである。 議長諸般の報告 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 一般質問
△午前10時00分 開会
○議長（田場盛文君） おはようございます。会議に入る前に、皆さんに御報告申し上げておきます。一般質問を行う皆さん、演壇のほうで一般質問を行います。質問を終えたら執行部が答弁するまでは自席に戻って、再度また質問の場合に演壇に上がってきて質問していただくよう議運のほうで決定しておりますので、よろしくお願いします。 ただいまから平成12年第28回
嘉手納町議会定例会を開会します。 これから本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち諸般の報告をいたします。 諸般の報告についてですが、平成12年３月９日から平成12年６月27日、本日までに至る、議長としての諸般の報告を別紙のとおりお手元に配布してありますので、後ほど御一読いただきたいと思っております。 なお、
沖縄サミット成功に向けた町議会における決議採択の推進については、
総務財政常任委員会に豊かな教育を実現するための教育予算の拡充と、
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択についての陳情が
文教厚生常任委員会に付託しますので、御報告いたします。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、１番 仲本博重君、２番 知念 隆君を指名します。 日程第２ 「会期決定の件」を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は本日から６月29日までの３日間にしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○議長（田場盛文君） 「異議なし」と認めます。 したがって会期は本日から６月29日までの３日間と決定しました。 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配布しました会期日程表のとおりでありますので御了承を願います。 日程第３ 「一般質問」を行います。 質問時間は30分以内といたします。通告順にしたがい発言を許します。 ５番 金城利幸君。
◆５番（金城利幸君） おはようございます。５番 金城利幸でございます。 一般質問を通告してありますので、項目にしたがって順次質問を行ってまいりたいと思います。 まず１番目の質問は町地域内の治安の再点検について、ソフトとハードの両面からお尋ねをして、かつ提案をいたしたいと思います。最も治安の優れた国と言われてきたこの日本も昨今、多発する若者による悲惨な事件、事故によって地域の安全に大きな不安と疑問を生じております。またその原因と構造は社会のひずみによる病理現象の現れともいわれ、複雑怪奇になってまいりました。そして常識では理解しがたい現象も数多く出てまいりました。もちろん私たちのまちにおいては日頃、行政、学校、警察、地域、各種団体との連携で地域の安全についての環境づくりは組織的な活動によって安全秩序が守られていることは周知のとおりであります。これは多くの町民の感謝をいたすところでもあります。したがってこれからの事例をあまり神経質に構えてとる必要はないと思いますけれども、他の地域において起きた事件、事故とはいえ、これらの内容から謙虚に学習をして、本町もこれまでに続き地域の安全について、さらに再確認、再点検を実施して、あと一歩踏み込んだ新たな取り組みも必要ではないでしょうか。また検討するにしてもソフト、
ハードシステムと平行してすぐできるものと、条件整備で物理的に時間のかかるもの、あるいは法律的な対応を要するもの等と多岐にわたるわけですが、今回はその中から３点にテーマをしぼってみたいと思います。 その１点目でありますが、防犯灯、街灯の安定点灯とシステムについて、全町民の周知徹底についてであります。これは即実行可能な切り口として、この問題をお尋ねいたします。今日、町民の
健康づくり促進は、まちづくりの基本の一つであり、健康維持は人々の最高の財産であり、喜びとするところでもありましょう。また健康はまちにとっても
国民健康保険の予算にプラスの影響をもたらし、町民がまちに対して貢献できることのひとつではないでしょうか。その一つの事例として
ウォーキングがあります。とりわけ中、高年の方々の間で盛んなようであります。ちなみに多忙なスケジュールの中で
宮城篤実町長におかれましては、
ウォーキングの時間は十分取れておられるでありましょうか。ぜひ共に頑張っていただきたいと思います。さて、その
ウォーキングのコースは人それぞれですが、町内におけるコースの防犯灯、街灯の明かりが消えており、大変不安で恐いとして、その改善を求める声はこれまでに幾度となく出てまいりました。特に夕食の準備を済ませて後の時間しか時間の取れない御夫人方からの即改善の要求は切実であります。私自身も過去の定例議会でこの問題については数回取り上げておりました。もちろん行政当局にあっては、その都度、対応していただいてありがたく感謝をいたしております。しかしながら場所によって必要な時間帯に明かりのつかない防犯灯、街灯がまだまだ現実的にあるということであります。連絡したがなかなか改善されない等ということも多々あるわけです。これをひとつの事例を上げますと、嘉手納漁港から水釜の海に抜ける川沿いの遊歩道から
兼久海浜公園までのコースは夕方になりますと
ウォーキングの人たちの利用も多く、さらに車の交通量も多いところであります。またこれまでも街灯に関する苦情の多いところでもありまして、今回は去る４月の後半からゴールデンウィークをはさんで約１カ月間にわたって、川沿いのこの道路が全面的に明かりが消えてしまいました。通行の車の明かり以外はこの一帯は暗闇となってしまいました。この間、私のところへも多くの人たちからの連絡がまいりまして、現場を確認しました。その上で連絡を取りましたが、結果は説明のとおりであります。極端な表現でこれは申し訳ないのですが、
交通事故対策や防犯対策の面から見るとかなり危険な状態が長時間続いたことになります。そこでもう一度、再点検を行って不点灯発見、いわゆるつかないというところからできるだけ速やかな対応までの仕組みを確立して、安全環境のシステムを町民、行政、自治会等、全町民に周知徹底を図り、誰かがやるのだろうという思想ではなくて、それぞれが自主的、積極的に行動を起こして助け合うことが重要なことではないでしょうか。そういう視点から次の４つについて伺いたいと思います。 １つ目は、平成12年度のこれらの保全対策についての予算についてであります。２つ目は、不点灯の発見から通報、そして即対応、改善のシステムについてであります。３つ目は、全町民への
対応システムについて、周知徹底の方法はどのようになっているかということであります。４つ目は、問題の解決にあたって、町民により分かりやすい安全環境をこれらの
システムづくりを明確にしていただきたいということで質問をいたします。答弁のあと再質問をさせていただきます。
○議長（田場盛文君） 答弁を求めます。
◎
都市建設課長（金城良市君） １点目の（１）防犯灯、街路灯についてお答えをいたします。 ①につきましては、平成12年度におけます予算につきましては300万円の維持、修繕費を計上してございます。 ②につきましては、通報体制でございますけれども、３つのケースがございます。まず１番目にケースといたしましては、町民のほうから不点灯時に役場のほうに連絡がございます。役場のほうから修繕の業者のほうに連絡をいたしまして、点検、修繕するという１点目のケースでございます。２点目のケースといたしましては、町民から自治会のほうへ連絡がいきます。自治会のほうから役場のほうに連絡がございまして、それから修繕の業者のほうに連絡をいたしまして、点検、修繕という２点目のケースでございます。３点目のケースといたしましては、夜間時に役場と修繕業者のほうが一体となりまして、自主的に夜間の点検、パトロールを実施しているところでございます。特に台風後の点検、それと定期的に年２回、約半年に１回程度の年４回程度の点検を行って防犯灯、街路灯の対策にあたっているところであります。 ③につきましては、その周知の方法でございますけれども、自治会長会あるいはまた町の広報、町長と語る
行政懇談会等で周知をいたしているところであります。これからは特にまた夜間の施設点検をまめにいたしまして、先ほど御質問のありましたそういった不点灯がないような対策を整えていきたいとそういう具合に考えています。 ④につきましては、分かりやすいそういった周知でございますけれども、これにつきましてはまた具体的なあれはもっておりませんけれども。今後パンフレットとかですね、そういったマニュアル的なものを検討していきたいなあとそういう具合に考えております。
◆５番（金城利幸君） 順を追って
一つひとつ結論を求めたいと思いますので、ただいまの答弁に対して再質問でお願いしたいと思います。まず、分かりやすい環境づくりなんですけれども、これもですね、実は我々は議会でこうして直接行政当局と質疑をして、答えをもらえるわけですが、やっぱり多くの傍聴に来られる方以外も含めて、多くの町民たちはどこにどうしたらいいのかと悩んでおります。実際に自治会に届けたけど、つかなかったとか。あるいは役場に連絡したけれども、窓口を回されたというふうなことで、非常に不鮮明であるというふうなことを感じたわけでありますし、声として聞いております。そこでですね、やはり課長、説明いただきましたように、いくつかの手法で町民に伝わりますが、いま現在不足しているという感がありますので、何とか広報もしくは何らかのかたちで具体的な策を続けていただきたいということで、これは提案お願いということでよろしいですか。 それから関連をしまして、実は街灯と合わせて植栽の件がありました。植栽の件についてもいわゆる街灯がせっかくあるんですが、植栽があることによって、この街灯が下まで明かりが届かないというふうな部分も関連をしてありますので、その辺の点検も併せてお願いしたいと思います。
◎
都市建設課長（金城良市君） お答えをいたします。 分かりやすい対応につきましては、先ほども御説明しましたように、自治会の会議におきまして周知徹底するとか、その辺につきましてはもう一度検討していきたいと思っております。 それと暗い部分の植栽部分につきましては、再度町内のその箇所を徹底した一応点検をいたしまして、いまの対応をしていきたいとそういう具合に考えております。
◆５番（金城利幸君） 積極的な回答ありがとうございました。ただ、私が申し上げた箇所は、サミットのせいでしょうか、いまきれいに町内管理されていますので、現在は大丈夫であります。その後、サミットの後引き続き点検をお願いしたいと思います。 それでは次は２つ目の多発する少年事件から学ぶこと、いわゆる対策をということであります。社会の歪みから生じると考えられる児童虐待等、子どもに対して悪質かつ悲惨な事件が増発をしております。さらに
ハイテク関連の犯罪等も一層増加傾向にあります。そして実に悲しく、残念なことではありますが、この国、この地域の将来を担うべく少年たちの一部とはいえ、彼等が引き起こす事件について近代これほど痛ましい重大事件の続発は前例がありません。さらに低年齢化の傾向にあるという事実は、極めて深刻化し、憂慮すべき事態でもありましょう。決して望むところではありませんが、この種の事件はどこでも起こり得る要素があると考えられ、それぞれの現場では実態がなかなか表面化しにくいとも言われております。それだけに問題の箇所の発見と対応が複雑で、ソフトとハードの両面からの検討を必要とされております。また本町においても日夜、家庭、学校、行政、警察、地域団体等の強力な連携活動が積極的に展開をされておりますことに、改めて敬意を表したいと思います。また一面では学校現場の指導対応には限度があり、教師だけの力量では解決ができない問題が増えているとの話もよく聞きます。この度、文部省はいじめや不登校に対処すべく全国の公立の全小、中、高校に
スクールカウンセラーを配置する方針を固め、具体的な検討をはじめ、臨床心理士の育成が急務として
カウンセラーと教師、親との連携もより重要と位置づけております。 いま国においては
児童虐待防止法の成立をはじめ、少年法の改正案の審議の動きがありますが、県内では那覇市の
教育委員会の
緊急少年事件、事故、
再発防止会議や中頭地区において青少年育成を考える
地域懇談会等の開催がありました。また、この後も県の建築士会による犯罪の起こりにくいまちづくり、視角からの提案、そして県教育庁の生徒、
職員関係機関、団体参加の町民大会等が予定されております。一方本町においては
青少年センターが本年度から臨床心理士による子育てや教育に関する
悩み相談教室を各自治会にて開催、また民生委員、
児童委員協議会の
地域環境調査や子どもを取り巻く環境の改善への取り組みが広報かでなで紹介をされていましたが、まさに一歩も二歩も踏み込んだ積極的な大変素晴らしい企画の実施だと思います。 そこで次の４つについてお尋ねをしたいと思います。１つ目は、続発する
少年事件関連に対して、町の
教育委員会としての所見をお尋ねしたいと思います。２つ目は、本町の学校現場、これは校内外の
カウンセリングの状況、
校外指導等関連の実情についてお尋ねいたします。３つ目は、現場の先生方からの問題点と改善点等の現状報告はあるかどうか、どのような状況であるかということであります。４つ目は、それらに関連をしまして、ありましたらお尋ねをしたいと思います。以上、お尋ねをして再質問させていただきたいと思います。
◎
学校教育課長（照喜名朝則君） それではお答えします。 まず１番目ですけれども、
教育委員会の所見であります。最近の青少年を取り巻く事件に関しまして、実に痛ましいものであり、しかも被害者及び加害者の中には高校生が関わっていることや、今春卒業したばかりの15歳の少年が無惨にも撲殺されたことに対し、大きなショックを受けております。いかなることがあるにせよ、このような暴力は断じて許されるものではありません。本町でも臨時校長会や定例校長、教頭会において、道徳及び特別活動へ全体集会等、全協議活動の場を通じて、命の大切さの指導を徹底するよう助言してきました。
町教育委員会としてもこれまでの生徒指導全体を見直し、特に自他の生命を尊重すること及びあらゆる失敗は回復できるが、自殺と殺人によって失われた命は二度と回復できないということを踏まえ、各学校においてなお一層人命尊重の教育に対し、真剣に対応していきたいと考えております。またこのような痛ましい事件が二度と起こらないよう、本町では学校を含め、
青少年センター及びＰＴＡ、親父の会、
嘉手納警察署との連携を図り、巡回指導や声かけ運動を展開し、子どもたちへ常に大人の存在をアピールするとともに、健全な青少年を育むまちづくりに全力を挙げて、これまで同様取り組んでいく所存であります。 ②の
カウンセリングについてであります。学校内における
カウンセリング、特に中学校ですけれども、平成10年度から心の
教育相談員が１名配置されており、毎週２回の割で休み時間やあるいは必要に応じて授業中でも悩み相談が受けられるようになっております。また学校側の要請によって、いつでも青少年の
教育相談員が対応することになっております。特に欠席者の対応として学校で所在が確認できない場合は、
青少年センターの
教育相談員がその対応にあたり、電話相談及び訪問相談を行い、保護者への相談指導は
スクールカウンセラーが対応し、不登校生徒及び保護者への
カウンセリング活動を展開しております。また学校外の
カウンセリング活動におきましては、先ほどありましたけれども、今年度から各区自治会へ
スクールカウンセラーによる
悩み相談教室を毎月第２、第４月曜日の午前10時から12時までの２時間にわたって、子育てやしつけ等の
カウンセリング活動を実践しております。また
青少年指導員の定例会を各月に自治会で実施し、地域の問題行動に対応する
情報交換会を実践しております。それから校外指導においては親父の会、それから学校とＰＴＡによる巡回指導を実施しております。また必要に応じて
青少年センター及び
嘉手納警察署の
生活安全課と連携指導を実施しております。 次に、③の学校からの問題提起、現状報告等であります。学校からの
情報交換会としての機能を発揮するものとして、１つ目に、
教育委員会が実施している
生徒指導委員会があります。これは生徒指導上の問題点を各学校持ち寄って話し合いをするものでありますので、本来そこで学校で問題になっていることを共有化し、その問題の対応の連携及び充実に期しております。それから２つ目には、
嘉手納中学校区
生徒指導連絡協議会を開催しております。それは校区の小、中、高校及び生徒指導に関する組織の代表によって、
情報交換会をやっています。その中で取り組まれていることは、学校からの要望、あるいは地域からの要望をひっくるめてですけれども、不登校生徒の対応として
青少年センターが関わっている。それから公園のパトロールは先生方の
パトロール班と
警察署生活安全課とのタイアップ、それから金銭せびり等、学校内における問題等についてはＰＴＡ、自治会長、嘉手納署と連携をするということで学校内で持ち込みをしないということで連携をとおした関連機関との対応があります。それから３つ目には、学校と
青少年センターの
情報交換会であります。学校で抱えている不登校問題、あるいは新入生の子どもたちに対応する協議をやっております。その改善策として11名の不登校生徒が９名は学校復帰を可能にしております。２人は警察署の
生活安全課とタイアップしていま指導中であります。それから４つ目には、親父の会による
触れ合いパトロールを実施し、声かけ運動の展開によって人と人との心が通い合う町民の育成を担っている活動があります。また
野國總管宮付近の浮浪者の排除運動も子どもたちの教育環境の浄化を目的としてパトロールを強化しているところであります。 ④のその他関連要件ということでありますけれども、その都度、
教育委員会あるいは
青少年センターが対応し、そういったものに対して対応できないことに対しては、警察署の
生活安全課がタイアップしておりますけれども、その他関連要件についてはいまのところございません。
◆５番（金城利幸君） ただいまの報告をいただきまして、本当にこのまちに住む住民として心強く思いました。そのような御努力を引き続きお願いをして、やっていただきたいと思います。さらにこの問題で少し後ほど提案をさせていただきたいと思いますので、一歩掘り下げていきたいと思います。実は先ほどの御説明によりますと、各種団体の連携による解決、それから対応等がありました。その中で現実的にはやはり大人や父兄の努力と相反して、子どもたちというのは非常に隠れ蓑といいますか、そういうものが巧みになってきております。そのようなことで何名かの、町内でそういう努力をされている方々の意見を拝聴しました結果、実はこういうことが分かりました。子どもたちは例えば追い払うとどうなるのか、注意をして追い払うとどうなるのかということなんですが、追い払うとまたどっかに行くということらしいんですが。このステップを再確認した結果、最初に授業についていけないで、学校から逃げたいという子どもたち、その段階で学校から邪魔者扱いされたと思っている、しているわけではありませんが。思っている子どもたちが外に出ていく。外で出ていって指導員と父兄が注意をして追い払うという行為が正しいかどうか分かりませんが、注意したわけですね。そこで追い払らわれた結果、今度は逃げ場をですね、次の逃げ場を求めていく。もちろん家に帰ると、親、兄弟がうるさいというふうなこともあるらしくて、このような子どもたちの一つの傾向としては、次々と逃げ場を求めていっている。現実に対応するいま状況がないというのがあるらしくて、結局その逃げ場が最終的には犯罪の起きやすい環境、心地のいいところにいくという経過があるようです。 さらに２つ目はですね、青少年問題非常に関係者の間ではこれはプライバシーの保護ということもありますので、それぞれの情報が秘密厳守主義であって、事の実態がなかなか表に出てこない。その結果、本質が改善されないままに変な話、悪いほうにいく予備軍がまだいるという状況もあるようであります。そんな一連の流れから少し環境の問題にも意見を聞いてきたわけですけれども。今回中学校においても学校建設が始まります。そしてそういう場面に仮教室、プレハブの生活といいますか、そういうものが起きてくる時に子どもたちの環境が大きく変わるという話も聞いたわけであります。そんな中でソフト、ハード両方からやっぱりこれ掘り下げていかなければいけないなあという感じがしております。 それから身近なところでの話だったんですが、
嘉手納中学校に渡り廊下がある。これは全天候型で非常に利便性を求めて造ったハードでありますけれども、結果としてはその渡り廊下がいじめの対象になっているという話も耳に入っています。つまり１年生は渡っていけないと、ここの廊下を。上級生だけ渡るというふうなことがお互いの耳を疑うようなことが子どもの中では過去あるようです。それは金銭せびりと一緒で非常に表に出てこない潜在的な出来事のようであります。そこで次４つの提案をしておきたいと思いますが、もちろんできるところからお願いをしたいと思います。 まず１つ目は、臨床心理士の強化、活性化ですね。これをやっていただいておりますけれども、それと併せて日本全国に臨床心理士の数の不足していると言われておりますので、この技能者をサポートする、サポーターの強化が何らかの手が打てないかということであります。２つ目に、青少年指導関係者のよくいう秘密主義なんですけれども、この問題もどこかで関係者同士でやはり情報の交換をある程度許される範囲でこれ難しいんですけれども、境が難しいんですけれども、その公開を従来よりは一歩進めて取り合っていただけないか。そのことによって未然に防げる問題もあるのではないかということであります。それから３点目は、先ほど申し上げた学校の環境が変わる時、その時にやはり変化を受けるようです。特に今回夏休みがまたやってまいりますが、その間に学習施設の開放、児童館の活用、こういうものも当事者にとっては仕事が増えて大変なことだと思うんですけれども、できる限りそういう活用もできないかということであります。４点目は、重複しましたので、学校建設、環境が変わる時に何らかの対応を協議対策していただきたいと思います。以上、再質問をしたいと思います。
◎
学校教育課長（照喜名朝則君） お答えします。 臨床心理士によって技能者のサポートとありますけれども、特に集めて指導はしておりませんけれども、研修会を通して指導員と
カウンセリングについての話し合いはやっております。それは全員で
カウンセリングマインドのあり方ということのものでありますので、高圧的な子どもたちへの対応を廃し、受け止めていく指導の仕方ということをいま学習はしておりますけれども、特に技能者ということではなくて全体で共通した指導方法ということでやっております。それから子どもたちのプライバシーの問題ということがありましたけれども、これまではやはり秘密、子どもたちの人権を守るというそういった肩書きといいましょうか、学校でですね、子どもたちを守るといって、子どもたちは学校で解決していくんだというそういった知識の現れで、ほとんど学校で対応してきました。しかし諸般の事情もいろいろありますけれども、本年度から特に中学校のいじめとか、暴力とか、金銭せびりとか、いろいろ発覚されている面がありまして、そういったものに対しては学校だけの問題ではないということで、もちろん関わる父母はそうですが、ＰＴＡの役員、それからそれに関する自治会長、それから警察署ともタイアップして、今年からそういった対応で臨んでおりますので、特にそういった問題を抱えている子たちはみんなで育てていこうというかたちのものを推進してやっております。 それから校舎改築がそろそろ始まります。そういった中においてもＰＴＡで話し合いをして巡回指導と、触れ合いをとおしていく方向での取り組みをやっていくということで、ＰＴＡのほうではやっておりますので。そういったところ順次
教育委員会も参加していきながら対応していきたいと考えております。
◆５番（金城利幸君） ただいまの答弁もほんとに心強く思いました。よろしくお願いをしたいと思います。 ３点目の質問に入りますが、３点目は、地域（生活）安全条例の制定についてお尋ねしたいと思います。地方自治法は第２条第３項の規定によって、「防犯、防災、罹災者の救護、交通安全の保持等」を行うとしております。本町も本件について、これまでも多面的に検討を重ねてきたとお聞きしております。昨今多発する事件・事故に新たに学び、予測できる犯罪発生の環境を事前に対処すると同時に、地方分権時代の自己決定、自己責任に基づいて、「地域安全に関する条例」等の制定について、新たに実効性のある具体的な検討の時を迎えたのではないでしょうか。本条例の基本は住民、行政、警察が一体となって、地域の防犯に取り組むことがその趣旨であるわけですが、いまここで一度時を振り返ってみますと、私たちの暮らしは戦後、今日まで半世紀の時間の経過を見て、政治、経済、社会の仕組み、生活スタイル、人々の価値観、そして人間環境にも大きく変化を見てまいりました。特に時代はバブルの崩壊後、大きく変化をいたしまして、人々が属していた職場の終身雇用という言葉もいま死語となりつつあります。そして集団から個人の時代へと移っております。また、犯罪や事故の件数の増加に加え、その原因の構造も複雑化してきたと言われております。 さらに民間はもとより国をはじめ、全国の自治体のリストラ、合理化は地方分権というかたちでその速度を早めております。このような状況を整理してみますと、複雑怪奇な犯罪事故が増える一方で、住民、行政、警察の合理化が進み、言い換えると犯罪事故にかかるコストが上がりまして、安全管理対応予算については合理化せよというふうなことが求められていることになるのではないでしょうか。このような条件下で本町も地域の安全をソフト・ハード両面から再構築をしていくことを前提に、既存の体制との整合性を図りつつ、合理化、組織化、組織連帯、企画予算化と多面的に再建等を行う時期にあると考えます。今後私たちのまちはタウンセンター構想、マルチメディアタウン構想、総合再生事業によって建物等、ハード部分の変化に伴って、都市化傾向に向かってまいります。当然、まちの治安、環境の変化も予測できます。その時々の段階を踏まえても構わないと思いますが、必要かつできるところからの改善改革は常に対処すべきと思います。この種の条例の検討は備えあれば憂いなしで、早いほうがまちの利益だと考えます。当局のお考えをお尋ねして、答弁のあと再質問をしたいと思います。
◎総務部長（塩川勇吉君） お答えいたします。 御指摘のとおり、防犯、防災、交通安全対策を講じて、町民が安心して生活できる環境づくりというのは行政の大きな責務であります。御提案の地域安全に関する条例は、こうした環境づくりを進める上で制定すべきではないかという御質問でございますが、昨今、中部でも２、３カ所の市町村でそのような条例が制定されてございます。その条例の中身をちょっと参考までに見せていただきましたけれども、１つ目には、地域の防犯及び交通安全に関する広報の啓発、それから地域の安全に寄与する環境の整備と、この２つが主眼でございまして、その下の内容が交通安全、さらには防犯対策でございます。現在我が町には防犯対策といたしまして、嘉手納地区防犯協会、交通安全対策として嘉手納地区交通安全協会、さらには嘉手納町交通安全推進協議会、防災対策といたしましては、嘉手納町防災会議が設置されまして、それぞれが計画を策定して実践活動を行っております。したがって事業内容を同じくするような新たな組織を設けますと、既存の組織の事業との重複、さらには役員の構成、現在もこれらのメンバーの中には役場、議会、警察、自治会、ＰＴＡ等々が入っているわけですけれども、そのほとんどにこういったメンバーが加わっているという状況にございます。かつて社会を明るくする運動、さらには青少年の深夜徘徊防止運動、水難事故防止運動、交通安全運動が各組織個別に行われておりました。そして動員される方々も役員や参加されるメンバーもまったく同じ、そのようなことから多くの方々から苦言をいただいたことはございます。そのようなことを反省しまして、運動の一本化とそれから動員の一体化を図るために、心豊かな青少年を育む夕べ実行委員会を設置いたしまして、たくさんの町民の方が参加をされまして運動が展開されたことは議員も御承知のことかと思います。 ところで昨今、婦人会の皆さんからは各組織の婦人会の参加協力があって、極めて負担過重を余儀なくされているということで、もう少し組織や役員の設置、動員のあり方について検討してほしいということが役場のほうに注文が寄せられております。それらのことからいま各課それぞれどうしたら多くの方々が参加できるのか、それを検討してほしいということで各課のほうで検討をしております。そのようなことから先ほども申し上げましたように、事業目的を同じくする新たな組織の設置につきましては、どうすればより効果が上がるのか、既存の組織も含めて再度検討させていただきたいとこのように考えております。よろしくお願いいたします。
◆５番（金城利幸君） ありがとうございます。おっしゃるとおりであろうかと思います。そしてその中からあと一歩私も実は関係者から事情聴取してまいりまして、これは一つの改善案ということになりますが、条例の制定そのものよりも、その条例を制定することによって結果何を求めるかということが重要かと思いますので、条例そのものが制定ちなみに検討段階でされなくてもですね、中身については先行してもいいんじゃないかという角度から考えますことは、やはり３つほどこれは御提案申し上げたいと思います。一つ目は参加をされている学校、ＰＴＡ役員、親父の会、民生児童委員、少年補導員、
教育相談員、
青少年センター、警察、その他の多くの方々にもそれぞれの事情があって、大きな中でその事業を推進するにあたって、個々の力には限度があるそうです。したがってパーフェクトにいくかどうかという問題や、あるいは中身の関係者同士の不平、不満もないことはないわけです。そこにやっぱりそれぞれの団体が何が不満なのか、進めていく中で何が不合理なのかというところも、この連絡協議会のほうで常に深く掘り下げていただいて、スムーズに団体が連携が取れるような意味で、本音の部分での話し合いも今後は必要ではないかなあと思いますので、その辺はひとつチェック、努力をお願いしたいと思います。 それから２つ目はですね、これは市民安全レンジャーということを私は勝手につくったわけなんですが。先ほどある関係者から個人の負担ではもう限度があるということがあるわけですが、これをですね、実はいま我が町に消防署があります。消防職員がおりますが、消防団があるわけです。その消防団と同じようなシステムで防犯に関しても形成していけないかどうか。塩川部長おっしゃるメンバーで構成するのもよし、あるいはそれ以外に町民から募ってですね、防犯の知識や技術を習得してもらって、日常的にパトロールや地域の安全点検をするというふうなことを目的とする人たちを、これを予算化してできないかどうかということが提案なんです。言うならば安全活動推進委員といった位置づけが正しいかと思います。 ３つ目にですね、そういうふうにして細かく掘り下げていくとこんな問題が起きてくるわけです。一つには最近の話なんですけれども、赤橋近くの比謝川の遊歩道ですが、そちらのほうをジョギングしている方が、道の真ん中に犬の生首がポンと置かれていると。あるいは園児の父兄なんですけれども、幼稚園の近くにほんとに犬の首がポコンと置かれていたというふうなことが実際起きていますし、それと嘉手納高校の女子生徒なんですけれども、この子たちにチカン行為をする不審者も出ていると。これが夏に入りますとよけいそうなんですけれども、近くに公園がありますので。さらには記憶がまだ新しいかと思いますけれども、總管宮内において数年前に殺人事件も起きております。このように表に出る話と、表に出てこない話等がまだまだありますので、そういう意味からやはり先ほどの推進委員と併せてですね、積極的に危険箇所を町が警察と相談をして指定をしまして、その危険箇所に警告看板を立ててアプローチをしてみてはどうかと、そういう犯罪につながる人たちに対してのアプローチをする意味で警告看板を立ててみてはどうかと。例えばいま現在サミットで非常に我がまちが各地域に緊張感がいま漂っていますが、その段階の緊張感のあるうちがまた効果的ではないかということで、危険箇所に看板の設置強化をしてみてはどうかということをお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（塩川勇吉君） お答えいたします。 これは各協議会、防犯協議会もございますし、交通安全推進協議会もございますので、各関係機関とも連携を図りながらそういう事故が発生しないように立て看等を設置しながら未然防止に努めてまいりたいとこのように思っております。 消防団みたいな問題の設置ができないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、既存の組織がどこにどう問題があるのか、せっかく作った組織でございますから、それを生かす手段、方法をまずは第一義的には考えてみたいとこのように思っております。
◆５番（金城利幸君） ２番目の質問は楽しいパソコン教室のより充実をについて伺いたいと思います。行政が町民サービスの一環として立ち上げたパソコン教室も、最近ではすっかりまちの人たちに喜び親しまれ定着してきた感があります。また、その効果も自助努力を重ねることによって、それぞれに出てくることと思います。関係部署の皆さんには御苦労さまであります。日頃私たちの周辺でも結構その話題が出てまいりまして、とりわけ中高年の婦人の皆さん同士が希望と期待と不安をもって話し合っております。最近、我がまちでは
宮城篤実町長も積極的にパソコン教室に通っておられ、キーボード、マウスを相手に格闘しているとのことですが、進捗状況は順調でありましょうか。また、山口助役におかれましても、右手でマウスを強く握りすぎて疲れを感じているという話も御本人から拝聴いたしましたけれども、これは私も同感であります。非常に難しいんですけれども共に頑張ってまいりたいと思います。さらには行政の大勢の有志の方々も懸命にパソコンの学習に励んでいるとのことで、大いに有意義な環境ができつつあるのではないでしょうか。このようにまちを挙げて学習ムードが高まる中、ここで一度一息ついてこれまでの実績を振り返り、そしてさらなる充実を目指して一人でも多くの町民が受講できる環境づくりを目的に次の質問をし、新たな提案としたいと思います。 １点目は、これまでの受講者の実績について、次の２点お尋ねします。１つ目は、回数、総人数、男女別、年齢層別、目的別であります。２つ目は、中退者があればその数と理由。２点目は、今後の充実改善について、２つお尋ねいたします。１つ目は、今後に向けてこれまで受講した人、中退者を含めます。２．アンケート調査を実施して、その後の活用動向や受講時に感じたこと等について状況を把握して、より効率のよい進め方の基礎としてはどうかということであります。２つ目、管理に限度はあると思いますが、できるだけ多くの町民の幅広い層に受講のチャンスを与える意味で能力別クラス編成等の工夫をお願いしたいと思います。以上です。答弁をお願いします。
◎生涯学習課長（渡久地通昭君） ２番目について一括してお答えします。 パソコン教室は平成３年からワープロ、パソコンの基本的操作の習得を望む町民のニーズにこたえて、継続的に実施をしてきております。これまでの受講者の実績といたしましては、平成３年から９年までに約570名が受講しております。平成10年度後半からは1,000人のパソコン指導員を配置し、１クラス15名で構成する３クラスを年間６回で270名、延べ人数で平成11年度までには約1,000名の町民が受講しておりますし、市町村で行政がそのような常設したパソコン教室を開催しているところはほとんどなく、町民より喜ばれているものと推察しております。 また11年度の実績で、資料で申し上げますと、男女別では圧倒的に女性の受講者が多く、約８割を占めております。年齢別では30代、40代で合わせて約６割、20代、50代で約３割、残りが60代以上と10代という構成になっております。また中退者が約１割おりまして、今後パソコン教室の終了時に受講者の意向等の把握に努め、事業充実につなげていきたいと考えております。いずれにいたしましてもパソコンの操作は習うより慣れろと言われているようですし、各教室の修了者の皆さまが復習や習熟度アップのための場や機会を提供しようと現在教室以外の空き時間を一般開放しております。現在は初級者を対象にしての教室を中心にしておりますが、今後はメニューを改善し、より詳しくレベルアップにつながるクラスを９月以降に増設する予定で準備をしているところでありますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（金城利幸君） 上級者のアップも大事なんですけれども、逆も大事なんです。ワープロだけでいいという人と、ワープロとＥメールだけでいいという人、それからワープロとインターネットでいいという人たち、これ高齢者、中高年者に多いものですから、その検討も併せてよろしくお願いします。以上です。
◎生涯学習課長（渡久地通昭君） パソコン教室は基本的な操作をということで、パソコンの中にワープロ機能もある。そして段階的なこともありますけれども、基本的にこれまでたくさんの町民のニーズがございますから、まずはパソコンが使えるという状況のものを事業改善の中で、事業は一人で見れる人数が限られておりますから、その中で検討していきたいと思います。
○議長（田場盛文君） 暫時休憩いたします。
△午前10時57分 休憩
△午前11時07分 再開
○議長（田場盛文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番 山田政市君の発言を許します。 ４番 山田政市君。
◆４番（山田政市君） ４番 山田政市でございます。 １番目に、タウンセンター地区、イユミーバンタ地区、屋良東部地区に風力発電装置や太陽光発電装置の設置についての提言、２番目に、ポイ捨て禁止条例の制定についての提言、３番目に、嘉手納基地爆音被害の公平補償についての質問、４番目に、嘉手納基地の遮音壁完成箇所前面のフェンス撤去についての質問、５番目に、国道58号兼久地区の冠水の原因と今後の対策についての質問をそれぞれ一問一答方式で行います。 まず初めにタウンセンター地区、イユミーバンタ地区、屋良東部地区に風力発電装置や太陽光発電装置の設置についての提言を行います。産業革命に始まった石炭や石油燃料の大量消費は、21世紀に入ると、人類が経験したことのない枯渇、つまり「これらの資源が尽きる」という問題に直面します。この石炭や石油に代わるエネルギーとして、風力、太陽光などの自然エネルギーが注目されています。 今日、石油や石炭火力のように地球温暖化の原因となる二酸化炭素が発生する心配がなく、原子力のような放射能事故の心配もない、しかも原料費ゼロの自然にやさしい風力や太陽光エネルギーを利用した発電装置が脚光を浴びています。地方自治体の間でも注目され、県内では昨年４月に北谷町が美浜のサンセットビーチ近くに風力発電装置を設置しましたが、通産省の外郭団体である、資源エネルギー庁は風力や太陽光発電などの新たな導入を促進しています。自治体の取り組みが活発化している要因として①通産省が98年度から建設費の半分を補助する制度をスタートしたこと。②毎年更新していた電力会社の電力購入の契約期間が昨年度から17年に長期化したなどです。北谷町の風力発電装置は、年間105万キロワットの電力が発電可能で、耐用年数を17年で試算すると、年間４、５百万円の黒字が見込まれるとのことです。火力発電に換算すると石油ドラム缶1,200本に相当し、二酸化炭素654トンの削減効果があります。風力発電で発生した電力は美浜の北谷公園内にあるプール、陸上競技場、テニスコート、野球場などで使用されており、余剰分は沖縄電力に買い取ってもらっています。 それから糸満市においても新エネルギービジョンに基づき、同市摩文仁の観光農園建設予定地に風力発電装置を建設中であります。同市では2000年度、2001年度と風車を増設し、計３機の風車で観光農園の電力をまかなうとのことです。さらに同市は新庁舎の建設にも太陽エネルギーを利用する太陽光発電装置も導入予定です。なお、太陽光発電装置を設置した家庭は、全国で昨年10,000戸を超えております。 そこで、いま本町においても計画中である「嘉手納21世紀躍進プラン」の中に同発電装置を導入することを提案します。この「嘉手納21世紀躍進プラン」の柱の一つである「マルチメディア系産業の集積を核としたまちづくり」とも合致するものと確信します。同プランの主な重点施策展開地であるロータリー及び新町市場地域の①タウンセンター地区、それに水釜の②イユミーバンタ地区、そして本町の東の玄関口である③屋良東部地区にハイテク装置である同発電装置を設置し、いま脚光を浴びている原料費ゼロ、公害ゼロのエネルギーを有効に利用することは、21世紀のまちづくりに大きなインパクトを与えることでしょう。町当局の見解をお伺いします。
○議長（田場盛文君） 答弁を求めます。
◎プロジェクト未来部長（照屋高一君） 質問事項の１についてお答えいたします。 地球温暖化問題は国際的にも緊急な課題の一つとして論議されており、私たち一人ひとりの生活構造からもまた見直していかなければならない問題であると考えております。そのような中で御質問があります、島田懇談会事業での風力及び太陽光発電装置への導入につきましては、基本的には賛同するものでございますが、島懇事業にも予算にも限度があることと、また新エネルギー導入につきましては、国、県においてもいまからの事業ということもありまして、どのようなメリット、そしてデメリット等があるか。十分調査検討した上で、町の基本的な方針を策定し、それに基づき今後の対応策を考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆４番（山田政市君） いま部長の提案、前向きだと思います。これからやはり先ほどの風力、それから太陽光を利用するということは、また今後の子どもたちの科学的な場面での勉強にもなりますし、例えば夜そこについている街灯は、この太陽光だよとか、その風車が回ったものだといようなことを話すだけでも子どもたちが、また科学に目覚める、そういうふうな勉強の場にもなりますので、ぜひ規模の問題は別にしても、やはりある程度予算とも兼ね合いがありますけれども、ぜひ検討して子どもたちの未来のためにもひとつ御検討をお願いしたいと思います。 ２番目に移ります。ポイ捨て禁止条例の制定についての提言を行います。今朝の琉球新報の朝刊２面のコラムの欄、「記者席」の中に関連した記事が載っておりましたので、ちょっと読み上げてみたいと思います。モラルを条例で規制していいのかとの声もあるがね、と思案げな宮城光男県文化環境部長、クリーンキャンペーンをしても日を置かずして空き缶やペットボトル、たばこの吸い殻の散乱にうんざりした様子。「信じられないのは車から火のついたたばこを投げ捨てたり、信号待ちの時に灰皿のたばこを車の下に捨てること」と、すっかりあきれた様子。そこで出てきたのが、「ポイ捨て禁止条例」制定の話。「条例を作っても効果は」の問いに、「効果はあるだろう。でも罰則規定まで設けることはないと思うがね」と県民のモラル向上に望みを託したといういみじくもそういう記事があったので御披露いたしました。 さて、今年に入り、You・遊・比謝川実行委員会では、定期的に比謝川沿いを清掃しています。私も何度か参加したのですが、毎回ごみの多さに驚かされ、まさにイタチごっこであります。特に魚釣りのメッカとなっている河口沿いは、ポイ捨ての見本地域であり見苦しいかぎりです。観光立県沖縄と言われるわりに私たちの回りはごみだらけです。いくら立て看板を設置しても、空き缶やたばこのポイ捨ては減りません。それどころか、その看板でさえ、引き抜かれるありさまです。さらにエスカレートし、ポイ捨ては空き缶やたばこの域を越え、ついには電化製品、家具類、車両、そして犬やネコなどのペットなどに及んでいます。子どもにお手本を示すべき大人が平気でそうしているのです。ポイ捨てに対して厳しく対処しているシンガポールは、「悪質な違反者や再犯者には最高約14万円の罰金か、矯正を目的とした清掃作業」が科せられます。国内では東京都新宿区が罰則条例を制定していると聞いています。 そこでサミット開催を機に、本町においてもズバリ、罰則規定を盛り込んだ「ポイ捨て禁止条例」を制定し「ポイ捨てゼロのまち、美しいまち嘉手納」にしてみたらいかがでしょうか、お伺いします。
◎
予防環境課長（仲宗根敏明君） ２番目の御質問にお答えします。 地球環境に優しいまちとして、ごみの減量化と資源化の取り組み、容器包装リサイクル法のペットボトルの分別収集業務を開始しているところであります。環境美化におきましても、環境週間での夏、秋の区民一斉清掃をとおして、地域、職場、学校等へ環境週間の啓蒙活動の徹底を図り、快適な生活環境を保持、育成するために町民意識の高揚を図り、清潔で美しい住みよいまちづくりを推進しているところでございます。ポイ捨て禁止条例の制定につきましては、近隣市町村の制定後の状況等を見ながら検討をさせていただきたいと思います。
◆４番（山田政市君） 先ほど５番議員から非行の問題、青少年の問題がありましたけれども、やはり環境を美化する、ごみをなくするということが私は青少年の教育に一番必要ではないかというふうに感じております。そういう意味でやはり私たちのまちがきれいになれば、非行は防げるんだということも大事だと思いますので、ぜひみんなで力を合わせてごみのない嘉手納をつくっていけたらなあというふうに思います。 ３番目の質問に移ります。嘉手納基地爆音被害の公平補償について、２点質問を行います。98年５月の嘉手納基地爆音訴訟控訴審判決で福岡高裁支部は国に対し、うるささ指数75デジベル以上の地域に住む960人に対する過去分の損害賠償約15億円の支払いを命じました。この嘉手納基地爆音訴訟判決で爆音被害が「受忍限度を超えている」と認められた沖縄市池原の住民は、原告団として参加しなかった住民にも同等な補償がなされるべきとの考えに基づく「沖縄市池原嘉手納基地爆音被害公平補償を求める会」を昨年８月に結成しております。結成大会には、住民380人余が参加。「公平補償で信頼できる政治と社会を築こう」などとするスローガンを掲げ、「国は裁判訴訟への参加不参加に関係なく、同等公平な補償を行うべきである」との要求を盛り込んだ決議を満場一致で採択しております。 激励に駆けつけた仲宗根正和沖縄市長は「同じ被害を受けていながら、補償がないというのは常識的に考えて非常に不合理。国による公平補償は当然だ」と同会の運動方針に賛同し、「嘉手納基地周辺の六市町村にまたがる問題」として、中部市町村会で提起していく考えを示しました。 公平補償を求める動きは具志川市、石川市に次ぐもので、同結成大会には両市の代表も参加し「我々は訳もなく金を求めているのではない。爆音被害はいまも続いており、正当な権利を行使しよう」と関係六市町村の連帯を呼び掛けております。それを受けて沖縄市議会基地特別委員会では、同年９月に「沖縄市池原嘉手納基地爆音被害公平補償を求める会」から提出された、嘉手納爆音訴訟原告団と同様の被害補償を求める訴えを支援するよう市議会に要請した陳情書について協議。委員からは「原告団は爆音を断とうと飛行差し止めを求め16年の裁判を闘った。金銭補償は後からついてきたもの。補償だけほしいというのは他人のふんどしで相撲を取るようなものだ」と同陳情に反対する意見。「嘉手納爆音訴訟原告団だけ支援するのは不公平だ」と賛成する意見等があり、同陳情は継続審議となりました。そして同年12月、沖縄市議会では、同陳情を野党と与党の一部が退席した中、採択をしております。 それでは１点目の質問をします。具志川市、石川市、沖縄市で相次いで公平補償を求める組織が結成されましたが、それに対する町長の見解をお伺いします。２点目であります。仲宗根沖縄市長は「国による公平補償は当然だ」として同会の運動方針に賛同し、「嘉手納基地周辺の六市町村にまたがる問題」として、中部市町村会で提起していく考えだとしていますが、そのような提起があったのかどうか。そして同様な組織が本町に結成されたならば、町当局は、同組織を支援するのかどうかお伺いします。
◎
基地渉外課長（新垣榮幸君） お答えを申し上げます。 １点目についてでございます。平成11年２月28日に具志川市において嘉手納基地爆音被害公平補償を求める会、約8,600名余りが嘉手納基地爆音訴訟判決に基づく、米軍機爆音に受認限度を超える地域に居住する者への公平な損害賠償（過去分）の大会決議がございまして、公平補償を求める会代表が３月２日に知念具志川市長に陳情し、また４月20日には中部市町村会長である、本宮城嘉手納町長へも要請があり、同中部市町村会の審議の結果、全会一致をもって支援することになり、９月９日に宮城中部市町村会会長が北原那覇防衛施設局長に、嘉手納基地爆音被害に対する損害賠償について要請を行っております。国は平成10年５月22日の二審において、嘉手納基地爆音訴訟の原告団に対し、米軍機爆音の受認限度、いわゆるうるささ指数であります、ＷＥＣＰＮＬ75以上を超える精神的、肉体的被害の過去分の損害賠償の支払いを行っており、したがいまして心情的には同じ地域に住む住民に対し、損害賠償を受けたものと同等に公平な損害賠償を行うべきであると考えます。なお、同問題につきましては、国民の裁判を受ける権利との兼ね合いや調整交付金、特定防衛施設周辺整備交付金、第９条との関連で今後その対応については、慎重さも必要で国の対応を見守ってまいりたいと思っております。 ２点目について、現在のところ本町に支部が結成されたとは聞いておりませんが、行政として、どういうかたちで支援できるのか。いまここではっきり申し上げることはできませんが、支援するということには変わりはございません。なお航空機騒音の軽減について、今後も国、米軍に対し、要請を継続、また防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の住宅防音工事と、国の種々の施策を活用し、基地被害を除去し、鋭意、町民の生活環境の向上に努力してまいりたいと思っております。
◆４番（山田政市君） 公平補償を求めるということで、聞きますと石川市、具志川市、沖縄市がこの組織ができているということで聞いております。しかしながらお隣の読谷村、北谷町、嘉手納町がまだそういう組織がないということも聞いておりますので、私ももう少し調査研究をして、また次に生かしたいと考えております。 ４番目の質問に移ります。嘉手納基地の遮音壁完成箇所前面のフェンス撤去についてであります。平成10年６月定例会の一般質問においても、「遮音壁が完成したあかつきには、保安上、何ら支障をきたさないフェンスを撤去させ、景観を良くさせたらどうか」との質問をしました。その回答として「町当局は、日米両政府にフェンス撤去を要請する」とのことでした。しかしながらその後、一部のフェンスが撤去されただけで、ほとんどが見苦しく残っています。そこで今後の撤去の見通しについて町当局の見解をお伺いします。
◎
基地渉外課長（新垣榮幸君） お答えいたします。 遮音壁については平成８年12月、日米合同委員会、日米特別行動委員会いわゆるＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた嘉手納飛行場からの騒音軽減対策措置で、町役場、東側の中央駐車場から屋良ムルチ近くまで御承知のように平成10年５月に着工し、平成11年12月に総工費約11億1,000万円で完成、県道74号線沿いには本町が国が要望してありました、イッペー、コガネノウゼンとも申しますけれども、約5,000本がすでに植えられております。遮音壁完成後は御指摘のとおり、保安上フェンスがなくてもよい部分もありまして、平成10年８月31日、宮城本町長がブレッソー嘉手納基地第18支援軍司令官に遮音壁工事完了後のフェンスの必要性がないことに理解を求めたのを皮切りに、北原那覇防衛施設局長、ブレッソー司令官の後任の現在アッカート司令官へも要請の都度、機会を捉えて再三要請してございまして、平成11年11月16日には北原那覇防衛施設局長がフェンスの設置状況を現地視察、現在、局、米軍とフェンス撤去の有無を含め、鋭意、調整中とのことで再度本町としても強力に要請を実施してまいりたいと思っております。
◆４番（山田政市君） 先ほどの防音壁のフェンスの件なんですが、フェンスのない部分を見ますと、やはり気持ちが少しは落ち着くんではないかなあと。やはり金網というのは軍事基地とか、そういうイメージがありまして、ぜひ撤去してほしいと思います。そしてイッペーの木を植えられていますけれども、あと２、３年したらおそらくきれいな黄色花が咲くと思いますけれども、どうも遮音壁とフェンスの間にあるイッペーではやはりそれはつまらないんではないかなあと。やはり直にフェンスをなくして見れるという、このような姿が私は好ましいと思いますので、ぜひ粘り強い折衝をお願いいたしたいと思います。 ５番目の質問に移ります。国道58号兼久地区の冠水の原因と今後の対策について、２点質問を行います。平成10年12月定例会の一般質問においても、「この一帯は以前にも同様な冠水が何回かあり、排水溝の改善を行った経緯があるが、再び冠水を引き起こしているので改善を求める」との質問をしました。その後、南部国道事務所はサミット開催に向けて大がかりな改善工事を行い、本年３月には完成しております。しかしながら去る４月14日にも集中豪雨によって冠水し、国道58号は一時通行止めとなってしまいました。 そこで１点目の質問であります。改善の工事もすでに完了しているのに、再度冠水したことは、南部国道事務所の現状認識の甘さが設計に現れたものではないかと私は考えます。町当局もいち早く、その原因を調査したと聞いていますが、町当局の見解をお伺いします。２点目であります。過去何度も冠水対策を講じてきていますが、未だに改善されていません。南部国道事務所の今後の対策についてお伺いします。
◎
基地渉外課長（新垣榮幸君） お答え申し上げます。 平成10年10月、町都市建設課でございますけれども、南部国道事務所に対して10月26日に起こった兼久地内の国道58号が基地内から流れ込んだ雨水による道路冠水の被害について改善策を要望、また同年11月５日には宮城町長が北原那覇防衛施設局長に、その改善策を直接申し入れております。また同じ日に南部国道事務所と那覇防衛施設局との合同会議が開かれ、冠水の原因については誘導灯付近の国道58号の下の横断側溝が草、木でふさがれて冠水したものと思われるとのことでございました。平成11年６月になりまして、宮城町長がブレッソー嘉手納基地第18支援軍司令官、北原那覇防衛施設局長に対し、嘉手納飛行場の雨水流入による国道58号冠水について文書で要請、また富岡南部国道事務所長にも国道58号冠水対策について要請を行ってきております。那覇防衛施設局は度重なる冠水が起こっている事態を憂慮し、応急対策として平成11年度から防塵フェンスの設置等、並びに冠水時における那覇防衛施設局、南部国道事務所、米軍の三者の連絡体制の確立、及び南部国道事務所による監視カメラの実施を行っており、さらに御承知のように平成12年１月から３月の間に、基地から排水してくる部分を中心に国道敷地部分については手直しが完了しております。しかしながら議員、御指摘のとおり、４月14日には前線による集中豪雨で再度冠水、その原因として考えられるのは施設外に流出する排水路の流出量及び流下能力と排水系統の実態把握が問題ではないかと思慮されます。 ２点目の今後の対策についてでございますけれども、先ほど述べた理由に基づきまして、那覇防衛施設局は平成12年度に嘉手納飛行場における施設外に流出する排水路の流出量及び流下能力の調査を実施する予定であり、その結果を踏まえて今後、南部国道事務所も含めて冠水防止等の抜本的対策について検討していくとのことでございます。
○議長（田場盛文君） 次に、６番 平安名栄良君の発言を許します。 ６番 平安名栄良君。
◆６番（平安名栄良君） ６番 平安名栄良でございます。 通告にしたがい質問を行います。１点目は、漁港周辺の環境美化についてであります。夏の環境衛生週間の一環として、去る６月４日、区民一斉清掃が行われ、区民多数が参加し、区域の隅々まで空き缶やごみ拾いを行い、樹木の枝打ちなどもして、区域内がとても明るくなりました。自分たちの住む区域は自らの手で清掃を行い、明るく住みよい区域にするのは区民のつとめであり、当然のことであります。しかしどうしても区民の手に負えない場所があります。このような場所はどうしても行政の力を借りなければなりません。その場所というのが比謝川大橋から総合福祉センター間の漁港周辺であります。漁港周辺は以前、廃車を利用して漁網具等が保管され、美観を損ねていましたが、漁網具保管施設の完成によりかなり整理されました。がしかし、未だ放置車両や船の牽引用台車等が放置されているのが現状であります。また漁港から県営団地への階段の入り口付近には、修理不可能な機械類が乱積みされており、そこも美観を損ねています。団地側のフェンスの内側も同様に粗大ごみの山となっており、団地の皆さんから撤去についての強い要望があります。 そこで行政が指導力を発揮して、環境美化に取り組むべきと考えますが、次のことについて当局の前向きな答弁をお願いします。１つ目、放置車両、船の牽引用台車、廃船及び団地への階段入り口付近の機械類の乱積みの実態把握はなされているか。２つ目、実態に対していままでにどのような対応したか。３つ目、行政として今後どのような善処策を講ずるつもりなのか。以上、お答え願います。
○議長（田場盛文君） 答弁を求めます。
◎
産業振興課長（知念光弘君） １番目の質問にお答えいたします。 以前から漁港施設区域内や周辺の個人有地、そしてナンクル屋あたりに漁船、廃車、牽引用の台車、その他機械類等が放置されている状況があることは確認をしております。今回、サミット関連で５月に現状を確認いたしまして、漁港関連区域内にある廃船といいますか、漁船、廃車、台車、その他のものについては漁協に対しまして文書で撤去の指導をお願いしているところであります。そして現在、漁港関連区域内におきましては、廃車４台、船２隻については撤去されている状況であります。 次に、２番目の質問にお答えいたします。漁具倉庫を建設する以前につきましては、組合員の漁具保管用に廃車車両が構内に乱雑して置かれておりました。平成９年度事業で漁具倉庫を建設してあと、平成10年度に漁協と調整し、構内から廃止車両を撤去してまいりました。その後も漁協に対しては廃車等の片づけを指導しております。今後も続けてまた指導していきたいと考えております。 続きまして３点目の質問にお答えいたします。漁港施設区域内に放置されている漁船、台車、廃車等につきましては、構内を広く安全に活用できるよう漁協と連携いたしまして、片づけを進めていきたいと考えております。今後は構内に廃車等を置かないように指導もしていきたいと考えております。それから台車につきましては、台風時の陸揚げ用で大きさも大小あります。それで構内に全部保管することができない状況にありますので、フェンス外にも交通の支障のないように片づけをしながら配置も検討をしていきたいと考えております。
◆６番（平安名栄良君） 再質問は省略しておきます。２点目の質問は、公園駐車場の管理についてであります。町内のすべての公園は憩いの場として、町内外の人々から喜ばれ、有効に利活用されているところでございます。屋良城址公園や野國總管宮公園駐車場は管理人がいないため、誰でも勝手に利用することができることをよいことに、何台かの放置車両が駐車場を長期的に占有している状況であります。放置車両の中にはガラスは割れ、ドアやタイヤが外されているのもあります。このような現状下にあっては、いつかは駐車場の放置車両の墓場と化すのではないかと危惧しているところであります。当局はどのように考えているのか、次のことについての御見解をお伺いします。 １つ、公園駐車場のパトロールの目的と内容はどうなっているか。２つ目、屋良城跡公園及び野國總管宮公園駐車場に何台かの放置車両があるが、その放置時期と台数の把握はなされているか。３つ目、いままでにどのような対応をしたか。そしてどのような成果があったのか。４つ目、今後どのような対策を取るのか。以上、お答え願います。
◎
都市建設課長（金城良市君） ２点目の（１）についてお答えをいたします。公園に設置された駐車場につきましては、公園を利用するもののために設置された駐車場でございます。その利用形態におきまして、目的外に使用されてないか。また不正に使用されてないか、パトロールを実施いたしまして、公園の管理にあたっているところでございます。また夜間につきましては、巡回警備等に委託しまして、その駐車場の管理、運営にあたっているところであります。しかし、御質問にもありますように、駐車場の中には放置されたままの車両がありまして、その持ち主に連絡は取っておりますが、なかなかその連絡は取れなくて、その対策にいま苦慮しているところでございます。 （２）につきましては、屋良城跡公園内に放置されている車両につきましては、現在３台でございます。放置の時期につきましては、平成11年の11月に確認をいたしております。 （３）につきましてお答えいたします。屋良城跡公園内に放置されている車両につきまして、先ほど確認した平成11年11月時点で警告文を張りまして、警告を促しているところでございますが、未だかつて何の反応もない状況でございます。 （４）につきましては、町といたしましては環境予防課をいま中心にいたしまして、その放置車両に対して関係課、その対策の協議をしたところでございます。つきましては現在、町内の各公共施設に放置されている車両につきまして、再度いま通告文を全部張りまして、その移動につきまして警告を促している状況でございます。もし期限内に撤去されない場合につきましては、廃棄物処理法等に基づく処理をしていきたいと、そういう具合に考えておりますので、もちろん警察立ち会いの下で処理をしていきたいと考えております。 （２）の野國總管公園につきましては、
教育委員会のほうからお答えさせていただきます。
◎教育部長（兼村憲諦君） 野國總管公園駐車場につきましては、渡り廊下前の駐車場のことかと思いますので、私のほうからお答えいたします。まず、放置車両の台数でございますが、５月に確認した時は４台放置されておりましたけれども、現在は３台となっております。放置の時期につきましては、定かではございませんけれども、昨年ちょうど１年ぐらい前に別の車両が放置されておりましたけれども、この車両も現在撤去されておりまして、現在ある３台につきましては、この１年以内に放置されたのではないかと考えております。 次にこれまでの対応でございますが、去る６月20日に警告書を車両に張り付けまして、７月５日までに撤去するように警告をしてございます。車両ナンバーにより警察に確認いたしましたところ、２台につきましては所有者が分かっておりまして、そのうちの１台は所有者に連絡をして撤去するようお願いをしております。また、もう１台につきましては、現在所在地に不在でございまして、連絡が取れない状況でございます。残りの１台につきましては、車両ナンバーもなくて、所有者が現在分かっておりません。今後の対策といたしましては、先ほどの警告文で７月５日までに撤去するようにお願いしておりますので、撤去されてない場合は、先ほど
都市建設課長からもありましたように、予防環境課あるいは警察ともタイアップしながら廃棄物処理法等に基づいて処置をしていきたいというふうに考えております。
◎町長（宮城篤実君） 関連いたしまして補足いたします。私ども地域の環境問題、生活問題に関わる重大な事態が今日いろいろな角度から発生いたしてきております。それだけに嘉手納町のみならず、ほかの地域においてもこの問題に対してどう対応していくのか、かなり苦慮している地域が多いわけでありますが。これらの問題について条例等での罰則規定は強制力を持たないというのが難点でありまして、法律の整備を私たちは促す反面、地域における努力はどうすべきかということもやっぱりやっていかなければならない。したがってその放置車両等の問題につきましても、警告を発したり、本人に通知したりしただけではまったく反応がない、あるいはあってもいずれ放っておけば役場が片づけるだろうという習慣が根付いてしまっては困るわけでありますから、それにつきましては私ども刑事上の手続きは別として、民事上の問題、例えば放置車両を片づける、役場の費用で片づける場合にはどうするのか。その費用の負担は当然、放置した者が明らかであればその者について請求書を出してしっかりとこの請求の措置を取るということ。こういう状況はやはりこれからもたくさんの事例が発生してまいりますので、１件たりともいい加減な処理をしてはならないだろうという思いがあります。厳格にこれから、いわゆる不法に対してはしっかりとした対応をしてまいる所存であります。
◆６番（平安名栄良君） この質問に対しても再質問は省略します。 私は昨年の９月定例会において、比謝川遊歩道のすべり止め舗装について質問いたしました。その結果、試験的とはいえ、一番すべりやすかった場所を舗装していただきました。利用者から大変喜ばれています。また、遊歩道のトイレ屋根にアコウの木や、その他の雑木が自生し、屋根瓦を壊すのではないかと懸念し、その撤去方を要請したところ早速処理されており、担当部課の関係者には感謝とお礼を申し上げます。また、屋良城跡公園のトイレの屋根もまだやられてないようですので、そこもよろしくお願いしておきます。 このようにして、やればできるのであります。確かに検討を要する事案も多々あることも承知しております。しかし検討、検討と時間を稼ぐのではなく、積極的に事案に対処していただきたいと思います。今回の質問についても、すばやい動きが感じられましたが、一過的ではなく、継続して問題解決まで頑張っていただきたいと思います。行政が自信と勇気を持って行動し、事案に対処されることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（田場盛文君） 暫時休憩いたします。
△午前11時56分 休憩
△午後13時30分 再開
○議長（田場盛文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ３番 伊波義勝君。
◆３番（伊波義勝君） ３番 伊波義勝です。 まず、道路行政についてお伺いします。 私たち嘉手納町を取り巻く交通環境は、日増しに整備されつつあり、特に県道74号線の改良工事の完了のあかつきには沖縄市方面への行き来は、かなり便利になるものになると期待されております。しかし、いま県道改良工事により、中央区住民の皆さまにとりましては、これまでの生活環境を覆すような重大な事態が発生しております。それは、県道74号線沿の知名写真館の前あたりから、中央区へ進入するための利用されていたところが今回の改良工事で中央分離帯が閉じられることになっているということであります。いままで開かれていた、この中央分離帯は沖縄市方面から中央区に行くには、とても利便性のきわめて高い道路でありました。もし、このまま中央分離帯が閉じられたままになりますと、中央区の皆さんにとっては、これまでの利便性が著しく損なわれることになってしまいます。 新聞報道によりますと、中部土木事務所は６月７日に、中央公民館において地元住民に対しての説明会を行い、「右折レーンが設けられないため、車両の接触等の危険性がある。安全性と円滑な道路交通の確保の点から考え、開けることは困難だなどと述べ理解を求めた」とあります。一方説明会に参加した地元住民約30名からは、一緒にもっと良い方法を考え、開けるための検討を行ってほしいなどの意見がありました。この意見に対する中部土木事務所の明確な答弁はなかったと聞いております。地域の皆さんにとっては、この進入路が閉鎖されるということは、自宅に帰るのにも遠くロータリーを迂回するか、もしくは東区あたりから進入し、狭い道を通って帰らなければなりません。そのため結果として、ロータリー周辺の交通渋滞を引き起こしかねません。最近、琉球銀行嘉手納支店そばの道路から左折する車両が非常に多くなり、時間帯によっては交通マヒを起こし、あわや追突事故かと思うような場面も何度か目撃しております。これも中央分離帯閉鎖による、迂回してきた車両によって引き起こされたものではないかと推測いたします。しかし何よりも重要なことは、やむを得なく迂回するための車両が、これは東区あたりから入った車両のことですけれども、いままでは比較的交通量の少なかった狭い生活道路に入り込まざるをえず、その結果、幼い子どもたちやお年寄りが家の前で交通事故に合う危険にさらされるということが現実に起こりつつあるということであります。今回の中央分離帯閉鎖問題については当然、県のほうにも開放要請をすべきだと思いますが、当局はどのような対策を考えておられるのか見解をお伺いします。
○議長（田場盛文君） 答弁を求めます。
◎建設部長（徳里実君） お答えいたします。 まず、１点目の道路行政についてでございますが、いま御質問がありましたように、県道74号の改良工事によって、迂回道路ができないということになっております。この件につきましては、平成12年４月26日に県中部土木事務所より町に説明がありました。中央分離帯に右折部、いわゆる開口部を設けることは道路構造令上、非常に危険であるということでの説明がありました。町としましては、地域住民からの要請もありまして、５回にわたり県、警察と協議を進めてきました。どうにか開けることはできないかという立場上で県に要請もしてまいりました。しかし道路構造令上、いわゆる高架道路が延びてきている地点と、停留所があるということ等も踏まえまして、そして元の警察署前の道路に信号機があるということで、その信号機からの距離が30メートル以内ということ等もありまして、非常に危険であるから開けることはできませんという説明を受けてまいりました。町としては利便性よりは、交通安全が最も優先されるべきものだという立場から、同意せざるを得なかったわけであります。そしていま御質問にありましたように、地域住民の説明会、26名か27名参加していらっしゃいましたが、警察と私どもも参加をしました。そして地域の皆さんの御要望についてもお聞きをしたわけですが、どうしても道路構造令上、ここを開けると人身事故につながるような危険性があるということから、県の立場にやむを得ず同意をしなければならなかったということがあります。 したがいまして地域住民には大変不便をおかけすることになりますけれども、ロータリーを迂回していただいて、沖縄銀行前から琉球銀行横の町道16号線に入っていただいて、交通安全に対して十分に気を付けていただきたいと思います。それから農協を通過地点で、旧屋我商店を通過地点で、町道に入る道路とかいろいろございますので、いささか不便にはなるかと思いますけれども、交通安全対策上という立場から御理解をお願いしたいと思います。
◆３番（伊波義勝君） ただいまの答弁によりますと、中部土木事務所及び警察からの説明を受け、町としては受けざるを得なかったという説明であります。そして県の立場上、向こうを開けることはいまは困難だということでありますけれども、しかし私たち地域に住む住民としては、県が開けてくれないから、「ああそうですかと」いうことで、そのままさっきおっしゃったようにロータリーを回り、さらに琉球銀行あたりから入ってくるような、そういう結局、我慢を強いられるようなことに、ああそうですかと従うわけにはいかないんじゃないかと考えます。さし当たり町としては当然、県に対して再度これを開けてもらうように陳情の要請はしていただきたいと思いますけれども、私、この場において提案したいことが一つあります。そこを開口するのにしばらくは時間がかかると思います。１年になるか、あるいは半年でできるのか分かりません。しかしその間ずっとその状態で置くわけにはいけませんので、町は町の内部の仕組みとして、その解決策がないものだろうかと考えます。そこで私は考え、ずっと地図を見て研究してきて、その結果一つの提案をしたいと思います。 それはいま現在の一方通行のいわゆる中道でございます。一方通行の逆走を提案いたします。いまは中央区より東区へ向けての一方通行ですけれども、逆に屋良から中央区に向けての一方通行にしたらどうかということであります。中央区から東に至るいわゆる中道が、いまのように一方通行に認定されたのは、1972年祖国復帰の年であったと聞いております。確かに中道の一方通行が決まった時点では、車はまだ右側通行であります。そういう意味ではいまの方向に向かうのが当然利便性としてはよかったと理解しますけれども、しかしそれから５年後に沖縄県の交通史上最大のイベントでありました、いわゆる７３０による交通区分変更がありました。そしてその結果、当然のごとく車は左通行になったわけで、その結果においてはいま現在の一方通行の形態は、実際現実に合わないものではないかなあと考えます。つまり一方通行ができてから７３０があったわけですので、本来ならその時点で一方通行の見直しがあってしかるべきではなかっただろうかと。しかしその時点ではそれほど不便性はなかったので、今日に至っているんじゃないかと考えます。 しかし、ここにきて県道改良工事という大きな道路事業の変更があります。それに対してはいまの一方通行制度では対応できないんじゃないかなあと考えております。今回の中央分離帯閉鎖問題により浮上してまいりました、道路情勢の改善のためにも、ぜひ一方通行の逆走も視野に入れた対策を実現していただきたいと思います。以上のことを申し述べ、私の提案に対しての当局の見解をお伺いしたいと思います。
◎建設部長（徳里実君） お答えいたします。 この件につきましては、地域住民からも同趣旨のお話がございました。それで一応検討した結果なんですが、やっぱり1970年５月15日付けで一方通行に指定されております。これは当時の中区、上区の皆さんが屋良小学校への児童の登下校に安全に登下校ができるようにということで一方通行になっております。それまでは２車線でありましたけれども、子どもたちの安全確保のためから一方通行とし、歩道を設けてあるわけでございます。そういう経緯で、この一方通行、屋良小学校への児童生徒の登下校の道路として位置づけされてきたわけでございます。 そういうこともありますので、いま御質問のように一方通行を逆にしたいという御提案でありますならば、この地域が改めて議論をし、できれば全会一致で逆にしたほうがいいのだという要請があれば、その話はそのように受け止めることができるだろうと思いますけれども。当時の中区、上区の皆さんがいまのような状態で子どもたちの安全を確保してもらいたいという要請に基づいて、いまの一方通行がなされた経緯をお考えいただいてですね、その面はひとつ御理解をお願いしまして慎重に御検討をお願いしたいと思います。
◆３番（伊波義勝君） ただいまの答弁によりますと、地域の皆さんが全会一致ということでありますけれども、全会一致というのはこれは例えば統計を取るのか、あるいは署名をいただくのか、その方向については今後、御指導をお願いしたいなあと思います。 いまの県道74号の件ですけれども、これは今後、国道58号の関連もありまして、いずれは国道につなげるかたちになると思います。いまもつながっておりましたが、いわゆる路線変更の件ですね。それができたあかつきには当然、新しい国道につなぐわけですから、当然、形態もその時には変化せざるを得ないし、その時にはどうにか対策できるんじゃないかなあと思います。それで国道58号の路線変更については、町民の皆さんの関心も非常に高く、いつも話には出るんですけれども、ところが実際どの程度まで話が進んでいって、どんなふうになされるのかという話はまず町民の皆さん知らない。ほんとにやるんですかという問い合わせも何度かございます。それで関連ということでは失礼ですけれども、この国道路線変更の計画の進捗状況がどうなっているか、よろしければお尋ねをいたしたいと思います。
◎建設部長（徳里実君） お答えいたします。 ロータリーの再開発とともに国道58号の線形変更について、役場部内では検討してきたわけですが、まだこのできるかどうかが、まだ未定であります。調整中ということであります。もしできれば御質問のようなかたちにもなろうかと思いますけれども、現在、要請中というところでまだ決定はしておりませんので、その面はひとつ御理解をお願いしたいと思います。
◆３番（伊波義勝君） 国道の線形変更については、早めに具体化のかたちを見ていただきたいと思います。 次に、久得牧原線についてお伺いします。この件につきましては、前にも一般質問でお伺いしました。しかし未だ開通の見込みも話もまだ聞いておりません。嘉手納町が置かれている交通環境の改善を図るためには、ぜひとも早期開通を望むものでありますけれども、工事が中断しているのは読谷側の問題だということは前回聞きましたけれども、その後、話し合いがもたれているのか。あるいはどういう進捗状況なのかお伺いをいたします。
◎建設部長（徳里実君） ２番目の都市計画道路についてお答えいたします。久得牧原線の開通のめどはどうなっているかということでございますが、御質問のようにずっと前からですね、嘉手納町はすでに完成をしておりまして、読谷の開通を待っているところであります。確認をしたわけですが、平成12年度、今年度で基本調査をするということと、13年度に実施できるように努力したいということであります。これは町としても町長をはじめ、読谷村と強力に話し合いを現在まで進めてきた結果、早めにやろうということで読谷村もそのような考えになってですね、いままで建設省とか、県とかに要請をしていたところを那覇防衛施設局に要請をして、そこのほうの補助で平成12年度を基本設計、13年度で実施設計に向けて進んでいるということで返事をもらっております。
○議長（田場盛文君） 次に、９番 金城 明君の発言を許します。 ９番 金城 明君。
◆９番（金城明君） ３点についてお尋ねをいたします。まず１点目は、嘉手納２番地等、既成市街地の再開発の件についてでございます。この件につきましては、平成５年の３月定例議会でも取り上げてお尋ねをしましたし、さらにその後もこの問題を取り上げてまいりました。したがいましてここで改めて町長とお話を申し上げる必要はないだろうというふうに考えております。２回の私の質問の中で明らかになったことは、一つには大変難しい問題ではあるけれども、前向きに取り組んでこの課題の解決のために努力をしたい。内部でも検討を進めたいということでございます。そしてそのような中で開発の手法として、不良住宅地の改良事業、あるいは都市計画事業等々あるけれども、面積を検討、考えた場合に必ずしも現存する法律は適用が難しいんではないかという見解でございました。そのような中で不良住宅地改良事業として何とかできないかということで、ほぼ皆さんは考え方を固めているというような答弁がございました。そしてもう一つは、一つの考え方として嘉手納２番地については、町道11号線を県道74号まで延長して道路を入れていきたいと。それについてはその時点で調査費も計上してあるので、早速、具体的に取り組んでいきたい。こういうことでございました。さらにもう１点は、現在21世紀躍進プランの一環としてロータリーを中心とする再開発事業が具体的に進められておりますけれども、それとは体系を別にして、ほかの事業のかたちで進めていきたいと。こういう答弁が明確になったわけでございます。答弁で明確になったわけでございます。そのことについてです。今日なお、その考え方に違いはないかどうか、そういう考え方でこの再開発事業を進めていくお考えだということで理解をしてよろしいかどうかですね。改めてここでもう一度お伺いをしておきたい。このように考えているわけでございます。 いわゆるここにも４点取り上げておりますけれども、基本的な調査の実施、それから開発手法については、いま申し上げたような方法で不良住宅地改良事業として、いくつかのブロックに密集地域分かれておりますけれども、それぞれについてこの手法で実施をしていくお考えなのかどうか。それから開発時期についての見通しの件でございますけれども、これは前にも私も申し上げてきましたように、非常に難しい時間がかかる問題でありますし、あんまり性急になってもいけない問題だというふうには理解はしておりますけれども、いずれにしてももう戦後55年、いわゆる終戦直後建てられた住宅が、もう随分時間が経っておりまして、そして周囲は永久建築がどんどん進められている。もうスプロール現象が起こりつつある。このような状況にあるわけでありますから、いずれにしてもそこに住んでいらっしゃる皆さんにとって、町の基本的な考え方、あるいは時期について概ねいつ頃になるというめどが立ちませんといろいろと問題が起こってくる。前にも申し上げましたとおり、ほかの地域に、ほかの市町村にもそういった皆さんもいらっしゃいますし、非常に難しい時間がかかる問題ではあるけれども、だからといっていつまでも引き延ばしていいという問題ではないというふうに私は考えている。概ねで結構でございますから、その辺についても、時期についてですね、お答えいただければというふうに思っております。 それからもう１点は、何といっても財源の問題でございますけれども、島懇事業で大きな事業を進めながら、もう一方でこの件についても同時並行的に取り組むということは非常に至難なことではないかというふうに思いますけれども、現在、嘉手納町がこういうかたちで置かれておりますのは、何といっても国策によって町民が一部の地域に押し込められているような格好になっている。こういうことでありますから、新たに国に支援を求める。何らかのかたちでこの改良事業についても、新たな支援を要請をするなり、あるいはその他方法を講じてですね、問題解決のための努力をしていかなければいけないんじゃないかというふうに考えるわけでありますけれども。この財源についてのやはり何といっても、めどが立たないとにっちもさっちもいかないと言いますか、こういう状況にさらに時間がかかると言いますか、そういう結果になろうかと思いますけれども。この件につきましてもどういう方法でこの事業にかかっていくのか。財源問題併せてお答えをいただければ有り難いと思っております。まず、この点からお伺いをいたします。
○議長（田場盛文君） 答弁を求めます。
◎建設課長（徳里実君） お答えいたします。 嘉手納２番地等密集地域の再開発についてでございますが、いま町ではタウンセンター事業、屋良東部開発事業、イユミーバンタ開発事業の一大プロジェクトを進めているところであります。また、それとは別に既存の市街地の総合再生事業としまして、町道70号、77号線、また屋良千貫田線の幹線道路等の事業を実施し、住環境の整備に向けて取り組んでいるところであります。また御質問のまず１点目、基本調査の実施はということでございますが、まだ実施しておりません。但し、嘉手納町都市マスタープランの素案を作成して、策定のための指針としているところであります。２番目について、開発手法の決定はということにつきましても、まだ決定はしておりません。前回にもお答えしましたように不良住宅といいますか、住宅地区改良法による住環境の整備改善、改良住宅の建設が適当ではないかと考えております。その場合、採択要件として面積が0.15ヘクタール以上、不良住宅が50戸、不良住宅率が80パーセント以上という採択要件があります。 それから３番目の開発時期についての見通しはについてでございますが、まだはっきりと時期の見通しは立てておりませんが、町が進めております大型プロジェクトの進捗状況もみながら庁議等で検討をしていきたいと、このように考えております。 それから４番目の財源の確保につきましては、実施することが決定した時点で関係する省庁に国庫補助を要請していきたいと考えております。先ほど申し上げました住宅地区改良法で予定をする場合は、建設省に国庫補助の要請をしていきたいということでございます。ちなみに部のほうで、この２番地ですね、現在55戸、8,500平米ございますけれども、約30億円ぐらいかかるのでないかと試算をしているところでございます。
◆９番（金城明君） 再開発の問題につきましては、いまの答弁からいたしますと、もういつになるかさっぱり分からない、いうような状況のように聞いておりますけれども、まず１点目の基本調査の件でございますけれども、この件についてはですね、手始めに嘉手納２番地の中で、町道11号線を真っ直ぐ県道74号まで延長すると、その考え方が打ち出されて調査費も計上してあるので早速調査にかかって、ここから道路を入れていくようにしていきたいという答弁があったわけでございますけれども、いまの部長の答弁によりますと、調査はまだやってないということでありますが、調査やってないというのは全体的にまだやってないということであるのかですね、この嘉手納２番地地域については調査は済んで、具体的な取り組みの方向で検討されているのかどうかですね、ここもまだ調査やってないということであるのかどうか、その点について、もう一度答弁をいただきたいと思います。
◎建設部長（徳里実君） お答えいたします。 ご指摘のようにですね、嘉手納町２番地だけではなくして、中央区あたりにあと何箇所かございます。そういったことでいつも懸念はしているわけですが、金がかかること等もありまして基本的に基本調査はまだやっておりません。先ほどお答えしましたようにまだやっておりませんが、但し、嘉手納町都市マスタープランの素案を策定しまして、その中で嘉手納町のこういう状態の場所を把握してございます。その素案を元に、策定のための指針として私たちもそれを活用しているところでございます。問題の２番地につきましては、近い将来に向けて基礎調査をやってみたいなあということで考えております。現在調べましたところ、面積が8,500平米、建物が55戸あるわけですが、これをどのように開発していけばいいのかですね、先もお答えしましたように不良住宅地域の場合でも、私どもの試算で約30億円ぐらいかかります。ここを全部取っ払って、そこに大きなアパートを造らなければいけないということもありますので、まず基本調査は２番地に向けては早めにやっていきたいなあということで考えております。 それから11号線を県道につなぐということはですね、その時点で考えました。考えた結果ですね、真ん中から一本道を通しても、その道を通す両側に住宅が建設できるような状態にはなるわけですけれども、またその奥が家が造られないということにもなりますので、その計画は中止しまして、町道11号線につきましては、元の上区自治会事務所から島袋の米屋さんですか、向こうまでの道路を改良したという経緯がございます。
◆９番（金城明君） この再開発の問題につきましては、必ずしも納得はしておりませんけれども、この辺で終わりたいと思っております。 ２点目の質問に入ります。交通安全確保のための信号灯設置についてでございます。この件につきましても、前にお尋ねをいたしました。それによりまして町内３カ所、いわゆる朝汐理容館前、それから新町通りから港通りに降りてパイプラインとの接点といいますか、礎の前、それから西浜区コミュニティーセンターの前、この３カ所については公安委員会に信号機の設置について要請をしていると。こういう答弁がございまして、地域の皆さんもこれで交通安全、子どもたちの学校からの登下校いろいろと安心できるなあと喜んで、その設置が行われることを心待ちにしておったわけでございますけれども、あれからずいぶん時間が経っておりまして、どうなっているんだという声もあるものですから、いま一度取り上げてお伺いをすることにしたわけであります。確かにこれは県内各地域からたくさんの要請があるんだろうというふうに思いますけれども、この３件については現在どういうふうになっているのか、この件についても改めてどれぐらい待てばいいのかですね、お答えできればありがたいと思っております。 それから交通の上で非常に危険度が高い地域だというふうに、この３カ所はですね、思うわけでございますが。そういうことからいわゆる申請も行っていると思いますけれども、たびたび事故が発生をしているというようなことも聞いておりますけれども、現在の状況どういうふうになっているのかですね、もし御存じであればこの件についても併せて御答弁をいただきたいというふうに思います。
◎建設部長（徳里実君） ２点目の交通安全確保のための信号灯設置についてお答えいたします。まず、御質問にありますように、朝汐理容館前、礎前、西浜区コミセン前についての信号機の設置方についてでございますが、警察に要請書を出してまいりました、しかし警察のほうで調査をしました結果、交通量があんまりないということと、交通事故の発生もあまりないということでですね、いままで見直しされてきております。西浜区コミセン前が平成10年度で人身事故はありません。建物が２件、それから礎前が人身が１件、物損が１件、朝汐前が人身事故はなくて物損事故が２回、平成11年度それぞれ物損事故が３回、礎前が１件、朝汐前が１件というかたちでですね、交通事故は少ないということと、交通量も調査した結果、それほど頻繁ではないということで返事をいただいております。そして今年度はですね、嘉手納町におきます信号機の設置につきましては、屋良千貫田線の入り口ですね、かでなそばのお店の前に９月頃に設置する予定でございます。それと屋良小学校の校門前に設置をするという予定であります。以上のことから警察とはですね、常に連絡を密にしていきたいと考えておりますけれども、いま御質問のあった点につきましては、以上、申し上げましたようなことで設置は当面考えていないという御返事でございました。
◆９番（金城明君） ２点目について再質問を行います。いまの部長の答弁によりますと、前に申請した３カ所ともに信号機の設置については難しいというような答弁でございますけれども、これは事故が少ない、あるいは交通量が少ないということだけで、信号機設置しないというのはどうかというふうに思うんです。交通量が少ないというのは一日をとおして何台ぐらいの車が往来すれば交通量が多いということになるのかですね、その辺の判断がよく分かりませんけれども、いずれにしても私は町内では非常に交通量が多いところだと、３カ所ともに。こういうふうに考えているわけでございます。とりわけ西浜区のコミュニティセンター前は比謝川大橋ができたこともございますし、朝夕は読谷関係の車も随分通っている、コミセン前をですね、漁港のところから迂回をしてずっとこの道を通って大興前から国道に出ている車が随分多い。これはウチナーンチュだけではなくて、外人も随分多いんですよ。特に外人の連中はですね、皆さんもお気づきではないかと思いますけれども、スピードも速い、それから信号がないところでは徐行しない。そういうことから何回となく私は危険を感じたことがあるんです。３台の車が一時ストップもしないでぶっ飛ばすというようなことで、よく見るとＹナンバー、国道を通っていても外人の車は速度を守ってない、ほとんどぶっ飛ばすような状況、非常に危険を感じてですね、この問題を私は取り上げたんですけれども、もう一度ですね、この３カ所については何とか信号機を設置してもらう方向で、改めて要請するお考えはないかどうか、もう一度ひとつ御答弁をいただきたいというふうに思います。
◎建設部長（徳里実君） お答えいたします。 警察とは交通安全に対して常に話し合いを続けているところでありますから、そのようにお話をお伝えしていきたいと思います。ただ、警察としましては、この警察に割り当てられる信号機の数が限定されているようであります。したがいまして優先順位があるということでの話でございました。したがいまして平成12年度は先ほどもお答えしましたように、県道から屋良千貫田線に入るところと、屋良小学校の校門前を予定しているということでございましたので、引き続いてこの３地区については要請は重ねていきたいとこのように考えております。
◆９番（金城明君） ただいまの件については、改めてひとつぜひ信号機の設置方について強く要請をしていただきたいというふうに思います。 次に、３点目の御質問を行います。地域安全条例の制定についてでございます。この件につきましては、先ほど５番議員からもいろんな角度から詳しくお尋ねがございました。朝起きてテレビを見ておりますと、保険金に絡む替え玉殺人事件をワイドショーで取り上げておりました。もう一つは17歳の少年による金属バットでの殴打事件、そして母親も打ち殺しているんじゃないかというふうに疑われておりますけれども、この少年はまだ逃走中のようであります。それから少し前には栃木のほうで宝石店の６名の女性の従業員が生きたままガソリンをかぶせられて焼き殺されたと、このようなとても人間とは思えないような凶悪な犯罪が次から次へと頻繁に起こっております。その前には17歳の少年のバスジャック事件もございました。こういった事件を新聞やテレビで見ておりますと、我が国もいよいよこれはもう、大変な社会になったなあというふうに残念でなりません。ただ一つの救いは、守礼の邦といわれてきた沖縄にはあまり大きな事件といいますか、凶悪な事件はほとんどなかったわけでございます。先ほどもお話が出ましたけれども、残念なことに那覇で高校生を含む15、16歳の子どもたちが暴力でもって仲間を打ち殺すと、撲殺をするという事件が発生をいたしました。これも全国でワイドショーで流れておりましたし、非常に我々沖縄県民の一人としても残念な事件だというふうに思っておりますけれども。やはりこういった地域の安全を守るといいますか、事件や事故を、あるいは災害からお互いの地域社会を守っていくためには、やはりなんといってもその地域でそういう体制づくりを常々やっていかなければいけないというふうに思うわけでございます。先ほどの御答弁の中で、学校におきましてはいろんな角度から十分に検討をし、また実施に移して万全の体制を整えているように感じました。ところがよく考えて見ますと、お互いの地域社会、あるいは個々の家庭の中で子どもたちに対する人としての生き方といいますか、その辺については非常に遅れている部分があるんじゃないかなあという感じがするわけでございます。 こういったことも踏まえながら考えていきますと、やはり現在ある組織を網羅するかたちでこの安全条例を作って、それに基づいて行動計画を立て、日頃から多くの町民が家庭のことについても話し合える場面をつくっていくということが大切ではないかなあというふうに考えるわけでございます。皆さんは皆さんなりに交通安全協会、あるいは防犯協会の評価というものはあろうかと思いますけれども、私はどっちかというと一般町民まで浸透したかたちでの運動として、それが実を上げているかどうかということについて考えてみました場合には少し疑問があるわけでございます。さっきも５番議員からもありましたように、特にそういったボランティア組織は町内の多くの団体の代表の皆さんが、そこに加わっているわけでございますけれども、とりわけ婦人会の場合を見ました場合、いろんな組織にかり出されてもうフウフウ言っているのが実態なんですよね。だからそういう組織を一本化するといいますか、それによっていわゆる交通安全の問題、あるいは防犯の問題、あるいは災害に備えるといったような場面まで含めて、その中で検討していけばですね、そういう各団体の代表者の皆さんも、あっちこっちに出なくても一本の中で具体的に実行ある方向でやっていける。こういうことが考えられるんじゃないかというふうに思いますけれども。この件について先ほども部長から答弁ありましたけれども、名称はどっちでもいいと思いますけれども、そういったような組織をつくってですね、効果的な運動の実を上げるために必要だというふうにお考えなのかどうなのかですね。いま一度お答えをいただきたいというふうに思います。 また、この安全条例につきましては県内でもほぼ半数の市町村で制定されていると。北部はほとんど制定しているというふうにも聞いておりますけれども、特に中部地区においてはまだ制定したところが少ないといいますか、具志川市と宜野湾市あたりはできているというふうに聞いておりますが、現在の状況はどういうふうになっているのかですね。また中部であんまり制定されてないのはやはりさっきありました、いわゆる防犯協会とか、交通安全協会とか、そういう組織が作られて、それが一定の機能しているという評価によるものなのかどうかですね、その辺ひとつ併せてお答えをいただきたいというふうに思います。
◎総務部長（塩川勇吉君） お答えいたします。 非常に残念なことにいろんな青少年の凶悪犯罪が発生しているということでございます。私はこういう犯罪が発生するということ自体、ほんとにいま家庭の教育力と、それから地域の教育力というものがものすごく低下していると。そこにこういった事件の発生の大きな要因があるんじゃないかとこのように理解しております。先ほど５番議員のほうからも御質問ございましたけれども、まず新たな組織をつくるというよりも既存の組織で、どこに問題点があるのかどうか、これを改めて問題点を抽出しながら、そこで一生懸命議論をし、それでなおかつ無理であるということならば将来的には考えてもいいのではないかとこのように考えておりますし、まずはお互いが、嘉手納町民がほんとに子どもたちのことを思って、どう行動するのか。その辺のところから考えていってみたいとこのように考えております。したがって答弁を同じようなことになりますけれども、既存の組織の再生、それをまず実践してみていきたいとこのように思っております。
◎総務課長（古謝義光君） 地域安全条例の中部地区の状況でございますが、制定された市町村は沖縄市、宜野湾市、具志川市、西原町の４市町でございます。未制定のところが北谷、嘉手納、読谷、与那城、勝連、北中、中城、石川、浦添、９市町村がまだ未制定でございます。その未制定の市町村につきましては各組織が昨日現在やっているということで、新しくこの地域安全条例の制定をしてないという情報を得ております。
○議長（田場盛文君） 暫時休憩いたします。
△午後14時31分 休憩
△午後14時41分 再開
○議長（田場盛文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番 知念 隆君の発言を許します。 ２番 知念 隆君。
◆２番（知念隆君） ２番 知念 隆でございます。 一般質問を通告してありますので、項目にしたがい順次質問を行います。 はじめに、ごみの減量化と分別収集の状況について３点ほどお伺いをしたいと思います。１番目、ごみの減量化について、人間社会は文明の急速な発展に伴い大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会になり、この結果、我が国をはじめ地球規模で環境破壊、環境汚染が進行し、地球温暖化等ダイオキシン汚染等の深刻な問題が起きています。ごみは増え続け、1996度には全国の家庭から出されたごみの量は5,115万トンで、東京ドームの138杯分と言われています。この時点で一般ごみはあと８年で捨てる場所がなくなり、産業廃棄物に至ってはあと３年で処分場が満杯になってしまうと言われています。このような中でこの度、循環型社会形成推進基本法が制定され、ごみゼロ社会実現への道が示されました。この基本法ではごみの発生を極力減らし、資源を大切にする循環型社会への転換を理念に据えています。ごみとして廃棄されていた物質、不用物の扱いについては、１．排出抑制、２．再使用、３．再生利用、４．熱としての再利用、５．適正処理という優先順位を法律としてはじめて定めたのが特徴となっています。また、国や自治体、事業者の責任も明記し、メーカー等生産者には設計段階からごみを出さない工夫や必要に応じて自らの製品を回収する責任を課す一方、ごみの排出事業者にも環境保全上、問題がある場合、原状回復の費用を負担する義務を負うことが規定されています。ところで本町におけるごみ処理の現状については、いまのところ大きな問題はないかも知れませんが、やはりごみを焼却する段階で大気汚染、あるいは最終処分場の延命化を考えた場合、やはりごみの減量化は重要な課題であることは変わりはありません。そこで本町におけるごみの減量化の取り組みはどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ２点目、本町におけるごみの分別収集状況について伺います。最近、ビン類の出し方が悪く、回収業者から回収を拒否されている旨のチラシが配布されました。ビンだけに限らず、缶やペットボトル、あるいは危険ごみ等、分別収集の徹底がまだまだではないか。その分別収集を徹底するために各区において十分な説明会をもつ必要があると思いますが、この件についての考えをお聞きしたいと思います。 ３点目、分別収集を徹底するためには、環境づくりが大事であります。現在、空き缶やビン等は簡単なオイル缶等の容器に集められています。これでは空き缶や空きビンが混合する場合が多々あります。特に団地やアパート等においては人目で分かるような容器を設置したほうがよいのではないでしょうか。できればアルミ缶、スチール缶、ビン、ペットボトルというように明確に容器を分けてはどうか。例えばスーパーとか、コンビニに置かれているようなちゃんと分けられた容器を町のほうで参考にして作って設置してはどうか。この件に関して答弁をお願いします。
○議長（田場盛文君） 答弁を求めます。
◎
予防環境課長（仲宗根敏明君） １点目の御質問にお答えをしていきたいと思います。 容器包装リサイクル法が平成９年４月にスタートすると同時に、ごみの資源化に取り組み、平成10年９月からはビン類の回収業務を開始し、平成12年４月からはペットボトルの回収業務を実施しております。平成10年度の不燃ごみの搬入状況では、48万9,240キログラムで、平成11年度は41万6,890キログラムで、不燃ごみにつきましては７万2,350キログラムを減量化されております。だが可燃ごみの量につきましては年々個人の生活水準が高まるにつれまして、ごみの量も多くなってきておりますが、今後ごみの減量化を推進するために、地域での啓蒙活動を徹底し、ごみの減量化へ取り組み、努力をしていきたいと思います。 ２点目についてお答えします。資源ごみとしてのビン類の回収業務を実施してまいりました。平成12年の４月時点でビン回収業者から分別収集が悪いということで取り引きを中止されておりましたが、その後、各家庭へのチラシ配布、そして収集日にビン類の分別洗浄がなされてないものについては回収と同時ステッカーを張りながら指導をしてきましたので、その後は改善が見られよくなりつつあります。しばらくは経過を見ていきたいと思います。現状といたしましては説明会を持たなくても良好に推移しておりますので、いま一度回収業者と調整をしていきたいと思います。 ３点目につきましてお答えします。現在あるごみ集積所を利用して、ごみを出していただきたいと思います。そしてごみの容量が多くなり、現在の集積所で対応できない場合は、管理担当の課で対応をしていくということでございますのでよろしくお願いします。
◆２番（知念隆君） 再質問をします。現在ビンの回収状況が改善されているということは、大変いいことだと思いますけれども、やはりまた時が経つにつれて同じように悪くなる可能性もございますので、やはりこれは粘り強く分別の状況については徹底してできるように今後も啓蒙活動をやっていただきたいと思います。あと、ごみの減量化を進めるためには、やはり資源ごみの回収が大変有効であると思います。そのためには資源ごみの回収に対して、報奨金を出すと。これは婦人会やあるいは子ども育成会等が、資源ごみを回収してですね、それを町が買い取り、例えば１キロ10円とかそういうふうにすればですね、会の活動資金にもなりますし、ごみの減量化にも役立つ、一石二鳥ではないかと思いますので、資源を大事にする。リサイクルをするために資源ごみの回収をした場合はそういうふうな報奨金制度を作ってもいいのじゃないかなと思います。あと、空き缶入れとか、そういうものに関しては据え置き設置はしないということですか。報奨金についてお答えできますか。
◎民生部長（奥間清次君） 御質問の１番目の循環型の社会形成の基本法に基づく御質問でありますが、その中でのごみの減量化に伴う資源ごみの回収イコール報奨金の問題ですが。御質問の表題でありました循環型社会の形成基本法に基づきますと、あくまでもこれはごみの減量化、そして少ない資源を有効に活用する社会ということですので、この法律の根本的な趣旨からいたしますと、御質問にありましたように製造者責任法、いわゆるＰＬ法にも基づくような、製品を作った業者に製造をしたコストをもってもらうと、ごみとなって出てくるもののコストをもってもらうというのが、この法律の基本ですし、さらにそういうおっしゃられるとおり、ごみの再利用も市民の責務というかたちになっておりますが、これは報奨金の問題よりも、むしろもう少し国民全体的な問題としてのごみのあり方について、この法律に基づく製造者責任というかたちで論議が広がっていけばと思っております。
◆２番（知念隆君） １番目の質問に関しては以上で終わります。 次に、２番目の質問でございます。マルチメディアに関連して２点ほどお伺いをしたいと思います。まず、１点目、インターネットによる町民サービスについてお伺いします。嘉手納町のホームページを利用し、各種の申請書提供サービスを始めてはどうか、提案をしたいと思います。全国では埼玉県の入間市と大阪府がこの申請書サービスを行っています。入間市の場合には、利用できるのは戸籍抄本、謄本、印鑑登録と証明、住民票の写し、納税証明、職員採用申込書等、200種類余りが取れるようになっています。このサービスの利用者は市役所窓口に出向く前に、申請用紙を自宅のパソコンからインターネットで取得し、用紙に予め記入、押印し、必要書類を揃えてから来庁できるため、申請者が何度も市役所へ出向くことがなくなり、さらに窓口での手続きが短時間で処理できるメリットがあります。同市では可能な限り、多くの申請書を提供したいとしています。また、このサービスは今後の電子申請を視野に入れた第一ステップと捉えているとのことであります。本町はマルチメディアを核としたまちづくりを宣言をしております。そこでこういう町民サービスは他市町村に先駆けてやるべきではないかと思います。余談ですけれども本日の新聞にですね、インターネットで銀行取り引きができると、沖縄銀行が今年10月からインターネットによるバンキングサービスを始めるということが載っております。このサービスは県内初であるということを強調しているということです。この私が提案しています申請書サービスも実現すれば県内初となるはずでありますし、マルチメディアを宣言している嘉手納町であれば、他市町村がやる前に県内初の申請書サービスということを県内外に大きな波動を起こすものだと思います。この件に関して見解をお願いします。 ２点目の質問であります。地域情報化についてお聞きをしたいと思います。平成11年３月定例会において、地域情報化についての質問をしております。その中で町民アンケート調査の実施を提案しました。当局においては実施をしたいと、そういう答弁でありました。その後、アンケート調査がどうなったのかですね、どこまで進んでいるのかお聞きをしたいと思います。また今後の地域情報化の推進についての計画はどうなっているのかお答えを願います。
◎マルチメディア推進課長（神山吉朗君） まず１点目についてお答えいたします。 いま情報通信産業がめざましい勢いで変化しております。したがいまして情報通信産業をいかに行政の中で活用し、住民サービスの向上に寄与するかがいま大きな行政課題となっており、国においても電子政府の計画が進んでおります。インターネットを使った各申請書の提供につきましては、現在申請書がですね、各課にまたがっており、その様式も多岐にわたり、各種ある状況にあります。したがいまして提供するソフトの開発も必要ですので、今後は全町的にですね、検討を進めていきたいというふうに考えております。 それから２点目の地域情報化につきましては、アンケート調査をすでに実施しておりまして、いまその集計等を図っております。７月いっぱいぐらいには出るような方向性でいま進めております。それと含めまして、現在郵政省の補助によりまして、平成11年度の繰り越し予算によりまして、地域インターネット導入促進事業を進めています。これは各区のコミニュティセンターや総合福祉センター等に端末を設置し、それと共に庁舎内のネットワークを整備して、インターネットで接続することによって、行政への問い合わせ、相談、意見等の受け付けや、行政の情報提供、情報交換広場等のサービスを行うものです。また、このサービスはですね、インターネット上で行うため、すでにインターネットに接続している住民でしたらどこでもそのサービスが受けられるということが可能になります。本町では、この地域インターネット導入促進事業を契機にしまして、町民福祉の向上を目指して地域情報化の推進を今後とも図っていきたいというふうに考えています。
◆２番（知念隆君） 前向きな御答弁ありがとうございます。早めに実現できるようにお願いします。実際にですね、私いまインターネットをしておりまして、この入間市のサービスもどのようなものかということでインターネットをとおして実際、住民票の写しの申請書を自分のパソコンから出したんですよ。そういったかたちで住民票の申請書、簡単なのものはすぐにでもできると思いますので、当町においてはマルチメディア推進課も設置されておりますし、スタッフも優秀な方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひともですね、町民サービスを向上させるために、早い機会での実施をお願いしたいと思います。 ３番目の質問に移ります。町民証の発行について提案をしたいと思います。高齢者を対象に身分を証明できる町民証を発行してはどうか。高齢者の中には運転免許証やパスポートを取得してない人も多くいます。こうした方々のために公的な証明にも使用できる高齢者向けの身分証明書を独自に発行する自治体が増えています。大阪府池田市では昨年の８月から60歳以上の希望する人に、池田市民証を発行しています。市民証はクレジットカード大のプラスチック制で本人のカラー写真が刷り込まれ、氏名、生年月日、住所を記載し、本人が市民であることを市長の公印で証明するものとなっています。これを提示すれば、これまで健康保険証等の身分証明書では翌日改めて市の窓口に取りに行かなくてはならなかった印鑑登録証明証の即日発行ができるようになります。また、郵便局で郵便物を受け取る際の証明としても利用できます。1998年４月に道路交通法が改正され、運転免許証をもっている人でも加齢による視力や運動能力の低下で車の運転ができないと自覚した人は運転免許証を返納しなければならない。有効免許証の返納制度ができております。ですから現在免許証を持っている方でも、いずれ返さなくてはならなくなる可能性もありますし、そうした場合に手軽に自分の身分を証明できるものがなくなってしまうわけです。また、痴呆による徘徊老人の場合ですね、急に行方不明になったりしますので、そういう方々が万が一事故に遭った場合ですね、こういう町民証があれば身元の確認や、あるいは血液型も前もって入れておけばそういう確認にもなりますし、家族の方も安心ではないかと思います。また、町民証を持つことによって、嘉手納町民としての自覚と誇りを持つことにもつながるのでないかと思います。以上のことから嘉手納町民証を発行してはどうか御所見をお願いします。
◎
町民福祉課長（比嘉政子君） ただいまの御質問にお答えいたします。 昨年、住民基本台帳法の一部が改正されまして、それに伴い全国の市町村と都道府県が専用の情報通信網、つまりネットワークで結ばれることになります。この事業がおそくとも平成14年８月までにはやらなければならない法定事項になっておりまして、いま水面下で着々と準備が進んでおります。それが構築されたあと、個人からの申請によって住民基本台帳カードつまりいまおっしゃる町民証なるものＩＤカードと言っておりますけれども、これが発行されることになります。したがいまして平成15年度、当町といたしましては平成15年度をめどにいま頑張っているところでありますが、おそくとも16年度までには発行できるようにやりたいと思います。
○議長（田場盛文君） 次に、15番 田仲康栄君の発言を許します。 15番 田仲康栄君。
◆15番（田仲康栄君） 15番 田仲康栄でございます。 通告してありました一般質問について、項目にしたがい順次質問を行いたいと思います。 まず、第１番目の質問は、町
青少年センターの改善についてであります。町
青少年センターは、1991年から
教育相談員や青少年補導員を配置したり、96年からは臨床心理士を
スクールカウンセラーとして配置して児童生徒や現場の教師の悩み等の相談活動を行い、一定の評価を受けてきております。今後も各自治会での定期的な巡回相談も実施する予定としております。最近の子どもたちの悩み相談は学校、家庭、地域にかかわる複雑多岐にわたる相談が多く、学校現場でも教師の教育活動面の悩み、子どもたちとの人間関係、不登校、いじめ、金銭せびり等、教師の力だけでは解決が難しい問題が山積をしてきております。このような中で対処療法的な面だけではなかなか解決できない問題もあると思われます。子どもたちがなぜ問題行動を起こすのか、その環境はどうなっているのか。子どもたちの内面に立ち入った対処法が必要ではないだろうか。家庭、地域、学校での連携、問題行動を起こした子どもたちの周辺、環境をどう変えていくのか。このような問題を変えるためには、町の
青少年センターの子どもたちの居場所づくりがこれから大切になってくるのではないかと思います。子どもたち特に小、中、高生の望む場所についてのあるアンケート調査では、１点目、いつでも自由に使える場所、２点目がお金があまりかからない場所、３点目が泊まり込みで遊べる場所、４点目が趣味や専門的な情報が手に入る場所の順だったと言われております。しかし実際には子どもたちがよく行く場所というのは、コンビニやファーストフード店、ゲームセンター、カラオケだというのであります。しかしこれらの場所も校則で禁止をされていたり、いろんな制約があります。実際には子どもたちの要求と現実とのギャプは歴然としているのであります。1997年夏のあの神戸事件以降、子どもや青年から存在感を奪い、息苦しさをます透明化や、孤立化や、無力感はますます深刻になっていると言われております。子どもたちが荒れるのも、あるいは切れるというのも、逆に引きこもるのも、このような閉塞状況の結果ではないかと専門家は指摘しているのであります。日本の子どもたちがストレスや休憩、余暇の欠如、発達障害にさらされていると指摘をされて国連の子どもの権利委員会が日本政府に対し、1998年６月に勧告をしたというのは当然ではないかと思います。学校５日制の問題でも子どもたちは塾や部活、あるいは課外授業のために相変わらず多忙を極めて、地域で子どもたちの安全も脅かされるという事件も最近増えてきております。まさにゆとりはどこにいったのかというのが実態ではないでしょうか。子どもの権利条約では休息、余暇、遊び、文化、意見表明、自活のいずれも子どもたちにとって不可欠の権利だとして、子どもたちの居場所づくりに根拠を与えております。この居場所づくりで中、高校生たちが設計から運営まで担い、自分たちの居場所づくりで子ども参加が貫かれている
青少年センターがあります。東京都杉並区立の児童
青少年センターがそうであります。ユウ杉並という名前を掲げておりますけれども、この施設は厚生省の年長児童育成のまち試行事業のモデル都市に指定をされております。施設には飲食自由のロビーのほか、体育室、工芸調理室、ホール、スタジオ、学習コーナー、集会室等が完備され、連日200、300人の利用者があるといわれております。また、子どもたちの問題についても、その都度職員の目配りとねばり強い支援で解決にあたっているそうであります。これらの施設を通じて子どもたちに本当の生きる力と豊かな子ども時代を保証するだけでなく、見通しのある少子化対策にもなっているのであります。本町でもこのような観点から町
青少年センターを相談業務のほかに、子どもたちを主人公とした子どもたちの居場所づくりに改善していく必要があるのではないかと思っております。町当局がどういうふうなお考えなのか、まずその点からお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（田場盛文君） 答弁を求めます。
◎
学校教育課長（照喜名朝則君） 町少年センターの改善をということで御提言ありがとうございます。御指摘のとおり、町
青少年センターはやはり相談業務が主にした内容のものであります。それで中、高校生の居場所として学んだり、遊んだりできる
青少年センターの業務内容の拡大、及び施設設備の充実を目指したものである御提案に対しては、建設的な提案として理解しております。しかしながら現在の町
青少年センターの機能を拡大する場合には、設置条例の見直しや設置場所の問題が上げられます。現時点では施設設備や内容の改善については困難な状況であります。また、設置に伴う問題として、これから行われるタウンセンターや生涯学習支援センター構想も含めて、総合的なかたちで施設設備の規模の問題等、それからセンター活用の児童生徒、嘉手納町の児童生徒になると思いますけれども、それらの実態把握ですね。それからそれに伴うスタッフについてきめ細かい検討がなされなければいけないものであり、慎重に対処しなければならないと考えております。
◆15番（田仲康栄君） いま学校課長のほうから一応答弁がありましたけれども、私は例えばつい最近もですね、中学校でいろいろな問題が起こったわけですけれども、私もこれは金銭せびりを中心としたものですけれども、この話を聞いてですね、やはり
青少年センターそのものをいま
学校教育課長も言われたように、小学校の場合はだいたい地域の児童館でなんとか余暇を過ごせる条件ができてきているかなという感じはするんだけれども、いわゆる中学、高校生の場合は趣味の範囲というか、かなりガラッと広がっていきますので、さっき指摘したように結局は自分の自主制が、あるいは自立心が育ってないと結局悪い方向にいってしまうというふうな、そういう危険な環境というのがこの社会の中にいくつもあるわけですね。ですからそういった部分には走らないような手だてというのは、やはり行政側がきちんとやる必要があるんじゃないかなあというふうに思ってですね。実は、私はある新聞で、いわゆる東京のユウ杉並というところの記事を見たわけですけれども、これについてはですね、その面で専門にやっている大学の先生方もかなりの評価が高くて、例えば音楽好きな子どもたちのためには音楽ができるようなスタジオを作って、そこにバンドもセットする。あるいはラウンジみたいなものを作ってですね、同じ趣味をもった子どもたちがそこに一緒に集まっていろいろディスカッションをする。こういうふうないつでも自由に使えるような場所として提供しているわけですね。 ですからこれ当然いま課長言われるようにスタッフの問題とか、いろいろ今後あるかも知れませんけれども、少なくとも嘉手納の場合はいま学校を取り巻く環境というのはいろんな問題があるわけですから、ですからそういう意味では、現在あるのは
青少年センター非常に手狭の状況ですけれども思い切ってですね、全体的なものを活用できるような条件整備をした上で、私は特に中学、高校生を中心とした居場所をきちんとすれば、例えば問題行動をどう前向きにこういった問題解決していくかですね。場所づくりにも当然なってきますので、私は思い切って行政側のほうとしてですね、いわゆる厚生省が言っている年長児童育成のまち試行事業というのがあるわけです。これはつかんでいらっしゃるかどうか分からないんですけれども。こういう政府サイドで、補助もおそらく含めてこれ対応する中身だと見てます。ですからこういったものもぜひ調べられてですね、私はこの問題というのは、例えば代表的な問題に金銭せびりの問題があるわけですけれども、この問題についてもただ、事件が起こったからこの子どもたちをどうすればいいのかというところだけに目を向けるのではなくて、この子どもたちが育った環境の問題、いわゆる家庭の問題、地域の問題ですね、この辺もじっくりやっぱりこの場で、この子どもたちも含めてですね、この子たちがもっている要求とか、悩みとか、趣味とかいっぱいあると思うんですよ。ここにどうやはり大人、学校現場の先生方がこたえていくかによって、こういう問題をかかえるようなところに進まさないような環境というのは私はこういう施設を一つひとつ造っていく中で、できるんではないかというふうに思っているわけですけれども。 さっき設置条例の見直しの問題とか、スタッフの問題、あるいは規模の問題言われたんですけれども、私はほんとに嘉手納という83パーセントを米軍基地に取られて、子どもの環境という面ではいろんな問題を制約されているわけですね。こういうところであればこそ、こういう子ども教育とそれから親も含めて地域を含めて一緒に集えるような場所づくりが私は必要ではないかなあというふうに思っているんですけれども、その件について再度お聞きをしたい。できれば教育長あたりもひとつこの面について、どういう見解なのかお聞きしたいと思います。
◎
学校教育課長（照喜名朝則君） まずは私のほうからお答えします。 素晴らしい御提案だと思います。やはりわずかな敷地ということがありましたので、子どもたちにとっても素晴らしい憩いの、それから将来を見据えた生き方がほんとに真剣に子どもたちからやっていける環境があれば素晴らしいものだと思います。それから素晴らしい提案でありますけれども、これは政策的な問題でありますので、その次は教育長にお譲りいたします。